原文入力:2010-09-12午後09:42:06(1273字)
根が抜けない‘前官礼遇’
部長級以上 幹部らが12人
部下だった平検事‘負担’吐露
受任制限 法改正‘遅遅不進’
イ・スンジュン記者
国会開院の度に法曹界の前官礼遇弊害をなくすとして用意される改革案らが毎度うやむやになる中で、今年下半期の検察幹部人事を前後し辞表を出し開業した退職検事24人の内 15人が直前勤務地で開業をしたと調査された。
<ハンギョレ>が去る7月に実施された検察幹部人事に合わせて辞職した退職検事27人の開業現況を調査してみると、12日現在 24人が開業をしていたことが分かった。この内、15人は自身が直前まで勤めていた検察庁前で開業し、4人は大型法務法人に入った。残り5人だけが直前勤務地とは異なるところで弁護士事務室を開いた。
特に今回退職した支庁長と支庁次長、地検部長など部長検事級以上幹部は16人で最近5年間で最も多かったが、これらの内 開業した15人の内 12人が自身の直前勤務地で開業したことが分かった。
法曹界内外では検察中間幹部らが以前とは異なり7～8月に大挙開業する状況が前官礼遇の弊害を大きくする結果を産むことだと憂慮している。かつては部長検事や平検事の全てが2月に人事が出て同時に異動したが、昨年チョン・ソングァン検察総長候補者落馬などの余波により中間幹部人事が7月に固定されるとともに状況が変わった。人事停滞に苦しめられる検察幹部らが7月人事の時に大挙し法服を脱ぎ、直前勤務地で開業をしても、これらと共に仕事をした平検事らは翌年2月の人事の時まで少なくとも6ヶ月間は同じ席で勤務することになる。直前勤務地で開業した前職検察幹部らは自身が知っている事件を受け持つ可能性が大きく、位階が明確な検察組織の特性上‘前官’に対する‘礼遇’の可能性は大きくならざるを得ない。
ソウル地域のある平検事は「昨日まで部長や上官として仕えた人が(弁護士として)アタッシェケースを持って現れれば負担になりはする」として「起訴する前に事前に知らせる程度の接待はせざるをえないのが事実」と話した。
政界では1990年代に入り法曹不正が弾ける度に、こういう慣行をなくそうと判検事が退職した後、一定期間は直前勤務地の刑事事件担当を制限する方案を推進したが、毎度‘空念仏’に終わった。最も最近ではハンナラ党が去る3月22日、退職判検事が直前勤務地の事件を1年間担当できないようにする制度改善案を発表したが、具体的な議論は今回も遅々として進んでいない。
ハ・テフン高麗大教授(法学)は「最終勤務地での弁護士開業制限の他にも弁護士協会などで担当過程に対する監視を強化し強力な懲戒権を行使することが一方法」と助言した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/439429.html 訳J.S
