原文入力:2010-10-04午前09:55:04(982字)
検察・警察、昨年169件 盗み聴き…4年間で4倍以上 急増
キム・テギュ記者
通信制限措置(盗聴)を利用した国家保安法違反罪捜査比重が最近数年間で急激に増えたことが分かった。
3日、法務部が国会法制司法委員会に提出した‘最近5年間 通信制限措置 犯罪別現況’資料によれば、国家保安法違反罪盗聴許可件数は2005年の37件から昨年169件へ4倍以上に増えた。全体盗聴件数に占める比重も2005年の28.0%から昨年は84.9%へ急騰した。昨年、検察・警察が実施した盗聴10件中で8件以上が保安法違反者捜査のためだったという話だ。
検察・警察だけでなく国家情報院も裁判所の許可を経て盗聴ができるので、今回の統計に含まれていない国家情報院の盗聴件数まで考慮すれば、最近 情報・捜査機関で実施している盗聴の絶対多数は保安法違反捜査のためのものと見ることができる。
これに比べ。代表的凶悪事件の殺人罪盗聴件数は急激な下降曲線を描いている。2005年には51件で盗聴件数中 最も大きな比重(38.6%)を占めていたが、2006年26件(16.3%),2007年10件(7.4%),2008年16件(11.7%)に続き昨年は10件(5.0%)へ大きく下がった。しかし、昨年の殺人罪起訴件数は898件であり、国家保安法違反罪起訴件数(54件)の17倍にもなった。
このような‘集中’現象は南北関係の梗塞により公安捜査件数自体が増えた事実とも無関係ではないと見られる。捜査機関側は密行性が強調される保安法違反捜査の特性上、関連者らを相手にした広範囲な盗聴が避けられないと主張する。
しかし‘民主社会のための弁護士会’パク・ジュミン弁護士は「他の犯罪と比較して保安法違反罪盗聴件数が急激に増えたのを見れば、疑いを抱く社会団体に対し保安法違反疑惑を付け、全方向的に監視しているのではないかという憂慮をなくすことはできない」とし「盗聴請求に対する裁判所の適切な制限が必要な時点」と話した。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/442066.html 訳J.S
