原文入力:2010-09-20午後02:58:22(920字)
クォン・ポクキ記者
←イ・ゴンヒ会長
2008年三星特検で起訴されたイ・ゴンヒ会長が道義的責任を負うとして三星エバーランドと三星SDSに納付した2500億ウォンを、裁判が終わった後に大部分返してもらっていたことが明らかになった。この過程でイ会長は裁判結果によりお金を返してもらうことで二つの会社と裏契約書まで書いたと発表された。
20日YTN報道によれば、三星エバーランドと三星SDSは裁判所がエバーランド転換社債便法贈与事件を無罪判決し、三星SDS新株引受権付き社債低価発行事件に対してのみ一部有罪を認め会社損害を227億ウォンと算定するや無罪が出た部分は金を受け取る理由がないとし2281億ウォンをイ会長に戻した。イ会長と二つの会社がやりとりしたお金はイ会長が1審裁判過程で裁判所に量刑の参考にしてくれとしながら出した資料で、起訴内容に同意はできないが この事件で物議をかもした責任を感じ控訴状に被害額として記載された2500億ウォンを二つの会社に支払ったと明らかにした。関連資料には金を受け取ったという二つの会社代表の確認印鑑も捺されていた。
これに対し経済改革連帯は二つの会社がイ会長から受け取ったお金を会社に入金し、収益として会計処理するべきだったが、そうしないのは誤りだと主張し二つの会社の前現職代表3人を背任と粉飾会計疑惑で告発した。だが、検察は二つの会社が受け取ったイ会長の金を確定的な収入と見るのは難しいと判断し粉飾会計ではないとし無嫌疑処分した。検察のこのような決定にはイ会長と二つの会社が両者間に締結した約定書が影響を及ぼしたものと見られる。YTNはイ会長と二つの会社が裁判所に提出した書類の他に裁判結果によりエバーランドと三星SDSから金を返してもらえるようにした約定書を締結していたと報道した。
クォン・ポクキ記者 bokkie@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/440580.html 訳J.S