原文入力:2008-12-06午前10:28:00
移住者最大行事 ‘多文化祝祭’ 予算なくす
移住女性相談 ‘緊急電話’ 委託運営も閉止
ノ・ヒョンウン記者 チェ・ウォンヒョン記者
‘多文化社会’ 定着のためにこれまで政府が推進してきた各種の移住者支援事業が相次いで廃止・縮小されている。
財団法人 ‘多文化開かれた社会’は先月27日文化体育観光部から‘多文化祝祭’(Migrants’ Arirang)に対する予算支援を来年から中断するという通知を受けたと5日明らかにした。多文化祝祭は2005年から毎年5月に開かれる移住者たちの最大行事で今年も韓国に在留する外国人4万人余りが参加してソウル,蚕室総合運動場で開催された。政府はこの行事に毎年5億ウォン余りを支援してきた。
ムン・ジョンソク文化体育観光部,多文化政策チーム長は「重複支援を減らす観点から多文化祝祭支援を中断する」とし「まだ来年度予算が確定してはいないが、文化・芸術教育プログラムを作る方向に支援を回す計画」と語った。政府はこの団体が主管する‘多文化ガイドブック’出版および地域移住者祝祭も支援しない方針だ。多文化ガイドブックは移住者たちの韓国社会理解を助ける趣旨で去る2005年から発刊されこれまでに10万部余りが配布された。
イ・ワン多文化開かれた社会事務局長は「多文化祝祭は国内に滞留する移住者との社会統合を代表する象徴的な行事」とし「多文化ガイドブックも今年初め残った支援金で2800部を印刷したが24団体から8千部余りの提供要請が入ってくるほど需要が多い」と語った。
女性部は去る10月、‘1366 移住女性緊急電話’事業を受託運営してきた移住女性人権センターに公文書を送り契約解約を通知した。家庭暴力など緊急で差し迫った状況に置かれた移住女性に対し相談・支援するこの事業は2006年移住女性人権センターなど民間団体が1年単位で契約を更新して受託運営してきた。ハン・グクヨム韓国移住女性人権センター代表は「女性部では政府が直接運営するという意を表明しているが、長い間の経験とネットワークを持った民間団体を排除すればむしろ混乱だけを引き起こし効率は落ちるだろう」と語った。
労働部の外国人労働者支援事業についても論議がおきている。労働部は去る10月、慶南,馬山に外国人勤労者支援センター委託運営機関として通度寺（トンドサ）付設慈悲院を選定した。現行委託機関支援資格は‘外国人勤労者支援事業に対する専門性と公共性を持った非営利機関’とされているが、慈悲院が行った移住労働者関連事業は昨年10月‘外国人労働者招請行事’が全て。これに対してアン・ギョンドク労働部外国人労働者政策課長は「活動経験よりも機関を運営する条件などがより優れていると評価したようだ」と語った。
イ・ヨン外国人移住・労働対策協議会事務処長は「民間団体の各種移住者支援事業がやっと少しずつ根をおろしているのに、新政府はこれさえも‘前政府の遺産’と見なし支援を縮小している」とし「政府の多文化政策は統合ではなく逆に不法滞留者取り締まりのような一方主義の方向に向かっている」と語った。 ノ・ヒョンウン,チェ・ウォンヒョン記者goloke＠hani.co.kr
