原文入力:2010-09-13午後09:23:41(1763字)
強力な制度改善の代わりに
企業自助努力に傍点
MB "規定よりは認識変化"
政府 責任逃れ 批判 起きる
ファン・ボヨン記者
←李明博大統領が13日午前、大統領府でイ・ゴンヒ三星電子会長(前列左側),チョン・モング現代起亜自動車グループ会長(前列右側)等、大企業総師12人と朝食懇談会をするために行事場所に歩いて向かっている。ク・ポンムLGグループ会長(２列目左側)とホ・チャンス GSグループ会長(２列目右側)の姿も見える。 連合ニュース
政府‘大-中小企業 政策方向’移動
李明博大統領と中小企業代表、大企業総師との相次ぐ会合は政府の大-中小企業政策方向がどちらに流れているかを明確に見せた。即ち‘共生’から‘同伴成長’への重心移動だ。一瞬、似たような話に聞こえるが、その背景には政府次元の強力な制度改善の代わりに企業の自救努力に傍点を置くという意図が含まれている。そのために政府が当初考慮した大-中小企業間不公正取り引き改善という課題はすでに川を渡ったのではないかという憂慮が出ている。
こういう気流は去る8日、イ大統領と中小企業代表たちとの会合で初めて感知された。大統領府キム・ヒジョン スポークスマンはこの日「この間、主に大-中小企業‘共生’を話してきたが、これからは一歩進んで‘同伴成長’を語っているという点に注目して欲しい」と話した。彼は「既存の共生が恩恵授与的概念だとすれば、同伴成長は対等な関係という点が違う」と説明した。
これと同時に大統領府は制度改善よりは企業の認識変化が優先だという点を繰り返し強調し始めた。イ大統領は中小企業代表らと会った席で「共生は制度と規定だけでは実現できない。認識を変化させなければならない」と話したのに続き、13日に大企業総師たちと会っては「同伴成長することに強制規定ですることは正しくないと思う」として発言強度を高めた。法と制度の整備を避けようとする一種の事前布石と読まれる内容だ。
当初8月25日に予定されていた政府の大-中小企業共生対策発表日程が秋夕以後に遅れたのも、イ大統領のこういう意中が相当部分影響を及ぼしたと知られた。政府関連部署関係者たちは「すでに共生対策案の輪郭が全て出ていたが、大企業と中小企業の自助努力計画をさらに受け入れなければならないという注文が(大統領府から)あったものと理解している」と伝えた。このため中小企業代表らは8日の大統領府会合のために‘自発的な原価革新運動推進’‘原部資材共同購買活性化’‘中小企業会計透明性向上’等のための自助方案を準備しなければならなかった。全国経済人連合会も9日、会長団会議を開き今後‘共生協力’から‘同伴成長’に用語を変えることにするなど、大統領府とコードを合わせていった。
政府のこういう態度変化は去る7月から政府自らが強調してきた‘大企業の不公正行為根絶’という本質的課題から目をそむけることだという批判が出ている。政府は来る30日頃、大-中小企業同伴成長対策を発表する予定だが、相当数の中小企業が最も切迫した課題として提示してきた納品単価調整問題で実効性のある対策を出すことが出来るかは不透明だ。中小企業中央会のある関係者は「最小限、業種別協同組合が納品単価調整過程で交渉権を持てるように要求しているが、容易ではなさそうだ」として「大企業の不当な納品単価引き下げなどは企業どうしが自律的に解決していくには限界がある」と話した。
イ・ハング産業研究院自動車産業チーム長は「共生でも同伴成長でも抽象的スローガンだけが乱舞すれば何も改善されないということが歴代政府の大-中小企業政策から出た教訓」としつつ「業種別に大企業と中小企業間取り引きで優先的に解決する課題が何で、制度と政策でどのように支援しなければならないのかなどを綿密に突き詰めてみなければならない」と指摘した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/439601.html 訳J.S
