原文入力:2010-09-13午後04:32:33(1296字)
天安艦沈没事件調査に参加したスウェーデンが、国防部の調査結果に距離をおこうとする情況が随所で捉えられ注目される。
民・軍合同調査団(合調団)に参加した高位当局者は13日 「スウェーデン調査団は天安艦沈没の‘行為者糾明結果’に対しては自分たちが立場を表明する位置にはないという態度を示した」と話した。
天安艦調査結果は大きく２つの部分に分かれる。最初は天安艦が魚雷による非接触水中爆発で沈没したという‘事故原因調査結果’であり、二番目はその行為者が北韓の小型潜水艇だという‘行為者糾明’だ。高位当局者の話は、スウェーデンは事故原因については同意するが、主体が北韓だという分析には立場を表明しなかったという意味と解説される。
合調団では事故原因調査と行為者糾明は互いに違う組織が担当した。事故原因調査は米国、英国、スウェーデン、オーストラリアなどが参加した国際調査団が遂行したが、行為者糾明は‘多国籍連合情報TF’という別個の組織でなされた。連合情報TFには中立国であるスウェーデンが外れ、5月初めに遅れて参加したカナダが名前を上げた。
こういうスウェーデンの態度は、この日発刊された天安艦最終報告書でも確認することができる。報告書の先頭に各国調査団の代表が調査結果に同意して書いた署名の字句を見ればスウェーデンだけ内容が異なる。米国、英国、オーストラリアなど3ヶ国の代表はこの報告書の発見と結論(finding and conclusions)に対し同意(concur)すると署名した。しかし、スウェーデンは合調団に支援(support)として参加し、スウェーデンが参加した部分について(relevant to the Swedish team’s participation)同意するという但し書が付いている。
今回の調査に参加したスウェーデン専門家たちが属したスウェーデン事故調査局も同じ反応を示した。<ハンギョレ>は先月、事故調査局に天安艦調査結果と関連した資料を要請する電子メールを送ったが、事故調査局は 「要請された内容は(韓国の)合調団により遂行され、スウェーデンは支援チーム(support team)として参加した」という返事を送ってきた。
国際調査団の中で唯一の中立国であるスウェーデンのこういう反応は、調査結果に共同責任を負う形の‘合同調査団’の一員ではなく、責任問題から身を避けることができる‘支援’という形式に重きを置いたと分析される。また、韓国政府が中立国であるスウェーデンの役割を強調し、民・軍合調団調査結果に信頼性を付与してきたという点で、スウェーデンのこういう反応は多少意外に受けとめられる。
クォン・オソン、クォン・ヒョクチョル記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
