原文入力:2010-09-05午後08:52:33(1092字)
イ・ジョンエ記者
外交通商部がエネルギー協力外交を強化するため、2008年先進国から開発途上国へ再配置すると明らかにした外交人材の相当数が、反対に先進国に移動していたことが明らかになった。昨年、エネルギー協力外交に使うよう配分した予算も公館長らのゴルフ費用などに転用された。
外交部が5日、ク・サンチャン ハンナラ党議員に提出した‘在外公館外交人材変動現況’によれば、2008年4月から今年8月まで開発途上国圏エネルギー公館に増員した人員が6人減った。外交部は2008年エネルギー協力外交を強化するとして人材を先進国公館から中南米や東南アジアなどに転換配置し、その数も順次広げると明らかにした経緯がある。当時、外交部は中南米、東南アジアなど33ヶ海外エネルギー拠点公館を指定し、48人を追加配置した。しかし現在、南アフリカ共和国、サウジアラビア、アンゴラなど6ヶ国では当時追加人員中1人ずつが減っている。カメルーンをはじめ、外交部が新設した公館6ヶ所に増員した18人を除けば、既存拠点公館で増やした30人の20%を減らしたわけだ。
特に開発途上国圏に外交人材を増やすという約束に反し、去る2年間で在外公館に増員された90人の内、28%に該当する25人はオーストリアや米国、日本、ヨーロッパ連合(EU)等の先進国に配置された。反面、カザフスタン、タンザニア、ペルーなどエネルギー資源が豊富な開発途上国に配置された人材はむしろ1人ずつ減った。
昨年80億4200万ウォンが編成されたエネルギー協力外交事業予算の相当部分も全く違う方向に使われた。総予算の17%に達する9億4500万ウォンは北韓離脱住民移送経費、公館人件費等、エネルギーと関係ない名目で使われ、モンゴルと南アフリカ共和国大使館などは予算の大部分を国会議員と長官訪問の際の晩餐費用やワイン購入などに支出した。トリニーダドトバコ大使館は大使のゴルフ費に2250ドルを支援し、ドイツ大使館は社交クラブ年会費を支出した。
ク議員は「実質的なエネルギー外交のためには外交部が直ちに開発途上国中心にエネルギー多元局公館人材を増やさなければならない」とし「予算も使い途を定め転用を防がなければならない」と強調した。
イ・ジョンエ記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
