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カン・シンチョル国防部長官が29日午後、国会で開かれた国防委員会全体会議で、非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故に関する質疑に答弁している＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故について、「軍当局は国連軍司令部と緊密に連携し、迅速かつ徹底的な調査で真相を明らかにすべきだ」とし、「真相に応じて必要な措置を講じていく」と述べた。同日、国会国防委員会に出席したカン・シンチョル国防部長官は、爆発現場付近でこれまで確認された地雷3発に加え、北朝鮮の地雷1発がさらに見つかったとし、この地雷は流失したものではなく「埋設」されたものだと述べた。カン長官は「北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）を越えて地雷を埋設したことが確認されれば、明らかな停戦協定違反だ」とし、「相応の措置を段階的に実施する」と述べた。

　李大統領はこの日、大統領府での国務会議で、「先週、軍事境界線付近での地雷事故により、3人の将兵が重傷を負った。ご家族にお見舞いを申し上げると共に、一日も早い回復を祈っている」と述べた。さらに「安保に関して与野党の区別などあり得ない」とし、「今回の件に関連して根拠のない陰謀論を煽り、国家の安保を危うくするようなことがあってはならない」と語った。合同参謀本部は、21日に西部戦線の非武装地帯で発生した地雷爆発事故の原因が、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと28日に発表した。

　国会国防委員会の懸案質疑に出席したカン長官は、「追加で発見された地雷が流失したものではなく、埋設されたものなのか」という野党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員の質疑に対し、「埋設」だとしたうえで、「流失の可能性は極めて低い」と述べた。また、この地雷について「北朝鮮側による国境線要塞化に関連して（北朝鮮側が埋設）したものと推定される」とし、「（北朝鮮が）2025年9月に設置したものよりははるかに以前に埋設されたものだ」と説明した。「爆発の原因が北朝鮮軍の地雷であることは確実か」という「改革新党」のチョン・ハラム議員の質疑に対し、「そうだ」と答えた。

　カン長官は、「1次鑑定の結果、北朝鮮軍の地雷と推定されるなら、停戦協定違反であり、明白な軍事的挑発だ」という「共に民主党」のミン・ホンチョル議員の質疑に対し、「停戦協定違反は明らかだ。北朝鮮に責任があるため、これに相応する措置を講じていく」とし、「国連軍司令部とも連携し、国際社会とも連携して明確に責任を追及する。実効的な対応が必要だ」と述べた。

　カン長官は「北朝鮮に対し、軍事境界線の南側にある地雷の撤去を要求するのか」というユ・ヨンウォン議員の質問に対し、「もちろんだ」と答えた。

　 ただし、カン長官は北朝鮮向け拡声器放送を再開する可能性については、「様々な側面に対する方策がある」としつつも、「それもまた作戦であるため、ここですべてを申し上げることはできない」と述べた。