大統領府は27日、ウクライナ側が北朝鮮軍の捕虜2人を韓国に送還したことに関連し、「非公開にするという合意はなかった」と主張したことに対して「公の釈明と謝罪を求める」と述べた。
ソン・ギホン広報・コミュニケーション首席は同日、声明を発表し、「合意に違反したウクライナ政府側の一方的な公表と、これに続く非公開に合意した事実がないという虚偽の発表について、強い遺憾の意を表する」とし、「そしてこの問題について、さらに必要な措置を検討している」と述べた。
ソン首席はさらに、「ウクライナ側が非公開にするという両国間の合意に違反し、事前の協議はおろか通知さえせず、一方的に公表したことも極めて重大な問題だが、事実に基づいたわが国の大統領の正当な発言に対し、ウクライナ大統領府広報室が非公開に関する合意はなかったという虚偽の事実を発表したことは、両国政府間の信頼を深刻に損ない、両国の友好関係に甚大な支障をきたす行為だ」として、このように述べた。
これに先立ち、メキシコを国賓訪問中だった李在明(イ・ジェミョン)大統領は24日、X(旧ツイッター)への投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会での演説で、ウクライナ軍に捕まった北朝鮮人捕虜2人を最近韓国に送ったと明らかにしたことに関連し、「非公開にするという合意に反して(これを)公表したウクライナ側にどのような事情があるかは分からないが、非常に残念だ」と述べた。これに対し、ゼレンスキー大統領の補佐官であるドミトロ・リトビン氏がソーシャルメディアへの投稿で、「(非公開にするという)そのような合意はなかった。事実ではない」と反論したことを受け、大統領府が改めて声明を発表したのだ。
ソン首席は「北朝鮮軍捕虜の韓国送還問題は、国際的にも国内的にも、安全保障、外交、国防および人権に関する極めてデリケートな問題であり、長い時間をかけて綿密に議論されてきた案件だ」とし、「ウクライナ政府はこれまで、韓国側と数回にわたり様々なルートを通じて捕虜送還問題について協議してきた」と説明した。その上で、「協議の過程で、(ウクライナ政府は)『韓国への送還の際、多数の自国捕虜との交換の機会を放棄したという国内の批判世論が高まる可能性があるなど、極めてデリケートな事案であるため、韓国への送還事実を非公開にしてほしい』とし、機密保持を求めた」とし、「我々もまた、捕虜本人や家族の安全問題、外交・安全保障など多角的な側面を考え、非公開に合意して送還手続きを進めた」と述べた。
ソン首席はさらに 「ところが、ウクライナ政府は北朝鮮軍捕虜の送還問題について、十分な事前説明や具体的な協議もなく、今回の国連総会での大統領演説を通じて、一方的に北朝鮮軍捕虜が韓国に行くと電撃公表した」とし、「これに伴い国内で不要な論争が発生したため、李大統領が非公開合意に反する公表について遺憾の意を表明したところ、今度はウクライナ大統領府が協議や了解はおろか、事前通知もなく、事実に反して『非公開に合意したことはない』と発表した。これにより、国内では大統領が嘘をついたのではと、(疑念の声があがるなど)物議を醸している」と述べた。
これを政争化しようとする野党などに対しても、自制を求めた。ソン首席は「国内の一部の関係者が、ウクライナ政府側の過ちを指摘するよりも、国益に関わるデリケートな外交・安保問題を政争化し、ウクライナ側の不当な行為を擁護して国益を損なっていることに対し、深い遺憾の意を表する」とし、「確認されていない虚偽の主張や事実と異なる主張はお控えいただきたい」と述べた。