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9日、ソウルの世宗文化会館の階段で、人権・労働・宗教・平和・民衆など各界の601の市民団体と政党が、米国によるホルムズ海峡への派兵強要を糾弾し、李在明政権にそれを拒否するよう求める記者会見をおこなっている/聯合ニュース

　10日に発表された世論調査で、韓国政府が検討中の「ホルムズ海峡派兵」について、国民の45％が反対、36％が賛成という結果が示された。

　エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが実施してこの日結果を公開した全国指標調査（NBS、電話面接調査、信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、ホルムズ海峡への海上哨戒機や軍需支援艦の派遣に反対だとする回答（45％）が、賛成だとする回答（36％）を上回った。「わからない/無回答」は19％だった。

　とりわけ、与党「共に民主党」の支持層では反対が55％、進歩系野党「祖国革新党」の支持層では67％で、半数を大きく上回った。保守野党「国民の力」の支持層は賛成46％、反対40％だった。無党派層は賛成32％、反対37％だった。

　年齢層ごとに見ると、50代では反対が59％、40代では54％と高かった。30代も反対（47％）が賛成（27％）を上回った。29歳以下は賛成が40％で反対（22％）より多く、また「わからない/無回答」が37％にのぼった。

　今回の調査は7日から9日にかけて、18歳以上の国民1002人を対象に実施された。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。