hankyoreh

18日（現地時間）、米国ワシントンにある朝鮮戦争参戦勇士記念公園を訪れた市民=ワシントン/AFP・聯合ニュース

　米国のトランプ大統領が、長期化するイラン戦争でなかなか出口を見出せないなか、戦争に協力しなかった同盟国に圧力をかけており、韓国も最近その「スケープゴート」になったとする指摘が、米国メディアの分析で示された。

　米国メディア「アクシオス」は18日（現地時間）、「イランによって米国のハードパワーの限界が露呈、トランプが同盟国を猛非難」と題する記事で、「ある戦線でトランプに立ち向かえば、その代償は他の戦線にもまわってくるというのが、米国のパートナーに突きつけられた新たなルール」だと指摘した。トランプ大統領は強大な軍事・経済力を前面に掲げて約6カ月にわたりイランを屈服させようとしたが、思い通りにいかず、戦争に参加しなかった同盟国に対して不満をあらわにしているということだ。

　アクシオスは、トランプ大統領が政権2期目に入り、同盟国とその指導者を攻撃し、長年にわたる安全保障関係を個人的・政治的な不満を晴らす手段として利用してきたとし、「イラン戦争がこのような衝動をよりいっそう強めた」と分析した。さらに、ヘグセス国防長官が最近まで「模範的な同盟国」だと評価していた韓国について、「トランプの報復キャンペーンにおける最も直近かつ最も驚くべきスケープゴート」だと表現した。

　トランプ大統領は16日、韓米年次合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」を「大幅に縮小」するようヘグセス長官に指示した。大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「非常に良い関係」と演習にかかる費用を理由に挙げ、韓国が米国によるイラン「非核化」の取り組みへの参加要請を断ったことにも言及した。アクシオスは、乙支フリーダムシールドを「過去半世紀にわたり、核武装した北朝鮮に対抗しワシントンとソウルを結び付けてきた抑止体制の中核」だと評した。

　トランプ大統領は翌日、取材団に対しても「われわれは、これらすべての国を回って保護することはできない。特に、彼らがわれわれを助けない場合はそうだ」と述べた。韓国に対する演習縮小の指示が、単なる対北朝鮮宥和策にとどまらず、イラン戦争への協力問題と結びついた「同盟国への圧力」の性格を帯びていることを繰り返し示唆したのだ。

　このような圧力は韓国に限ったものではない。ブルームバーグ通信によると、米国防総省は、駐留米軍を撤収するか維持するかを検討するために、NATOの同盟諸国に向け、トランプ政権の外交政策を支持するかどうか、自国内の米軍基地の使用を制限しているかどうか、米国製兵器を購入する意思があるかなどを問う「忠誠度の質問」を発送した。ドイツのメルツ首相がトランプ大統領のイラン戦略を公の場で批判すると、米軍兵士5000人の撤収を進め、スペインがイラン攻撃を目的とする基地の利用を不許可にすると、貿易停止の脅しやNATO加盟資格の停止説を流したりもした。さらに、ホルムズ海峡の仲裁国であるオマーンに対しても威嚇的な発言をしている。

　韓米合同演習の縮小が、実際の軍事的な準備態勢に及ぼす影響を懸念する声も高まっている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務省欧州担当次官補を務めたダン・フリード氏はAP通信に、韓米合同演習の縮小決定から「米国の国益を見出すことはできない」とし、「韓国と日本を弱体化させ、台湾を脅威にさらし、NATOを不安にさせ、中国を増長させ、北朝鮮は言うまでもない」と批判した。クリントン・オバマ両政権でホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）に在籍した米国外交協会（CFR）のチャールズ・カプチャン上級研究員も、同盟国により多くの防衛負担を要求すること自体は妥当だが、トランプ大統領の予測不可能なやり方は、結局は同盟国を侮辱し、結束を損なうことになると指摘した。