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政治ブローカーのミョン・テギュン氏から世論調査の結果を受け取り、支援者に費用を肩代わりさせた疑いで起訴されたソウル市のオ・セフン市長が、22日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた判決公判後、法廷を後にしている/聯合ニュース

　ソウル市のオ・セフン市長が22日、政治資金法違反の容疑で一審で罰金1000万ウォン（約110万円）を言い渡され、ソウル市の行政も当面の間、司法手続きの影響を受けることになった。オ市長は直ちに控訴する方針を明らかにし、判決が確定するまでは市長の職務を続ける。ただし、裁判が長期化する可能性があるため、ソウル市は主要政策を推進しつつ、司法リスクも併せて管理しなければならない状況に直面することになった。

　現行法上、地方自治体の長は政治資金法違反で罰金100万ウォン以上の刑が確定すると、被選挙権を失い、失職する。今回の事件は特検が起訴した事件であるだけに、特検法上のいわゆる「6・3・3原則」が適用される。一審は起訴後6カ月以内、二審と三審はそれぞれ前審の判決後3カ月以内に判決を下すよう定められている。法定期間が守られた場合、控訴審は10月、最高裁の判断は早ければ来年1月頃に出る可能性がある。ただし、この規定は勧告規定であるため、実際の裁判日程は裁判部の審理などによって変わる可能性がある。判決が確定するまでは、オ市長は市長職を維持し、職務も引き続き遂行する。職務が停止されるわけでもない。

　これを受け、ソウル市は当面の市政運営には変わりがないという立場を示している。オ市長も予定された公式日程をこなし、市政を引き続き率いていくものとみられる。ただし、裁判が続く間、市政全般に及ぼす間接的な影響は避けられない見通しだ。5期目を迎えたオ市長のもと、ソウル市は再開発・再建築をはじめとする整備事業、交通網の拡充など、大規模な政策を進めている。多くの事業は長期間にわたり予算と行政力が投入されるだけに、政策推進の過程で政治的な要因も併せて考慮せざるを得ない。

　市議会との関係にも変化が生じるものとみられる。与党「共に民主党」が多数を占めるソウル市議会は同日、論評を発表し、オ市長の辞任を求めた。ソウル特別市議会のチェ・ジョンウン民主党広報担当は同日の論評で、「自身の偽善と違法容疑を認め、ソウル市民の前に心から謝罪すべきだ」とし、「市政への負担を最小限に抑え、『正常な政治』に戻るため、決断を下すべきだ」と述べた。今後、予算案の審議や条例案の処理、行政事務監査など、定例議会の日程においても、今回の判決が主要な争点として取り上げられる可能性がある。

　ソウル市内部では、表向きには動揺は見られない。判決直後にも各局・課の業務は予定通り進められ、当面、組織運営にも変わりがない。ただし、控訴審や最高裁の審理が続く間、市長の去就をめぐる関心が続けば、組織の雰囲気にも一定の影響を与える可能性があるとみられている。

　ソウル市は当面、既存の政策を予定通り推進しつつ、裁判の進行状況を見守るものと予想される。市内外でも、当面の行政の空白の有無よりも、長期に及ぶ司法手続きがソウル市の主要政策や市政運営にどのような影響を与えるかに関心が集まる見通しだ。