hankyoreh

ソウル市のオ・セフン市長が22日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁での政治資金法違反の一審判決言い渡し後、取材陣の質問に答えている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　世論調査費用を代納させた疑いが持たれていたソウル市のオ・セフン市長が、一審で罰金1000万ウォン（約110万円）を言い渡された。一審の刑が最高裁で確定すれば、オ市長は直ちに市長職を失うことになる。オ市長側は直ちに控訴する考えを表明した。

　ソウル中央地方裁判所刑事22部（チョ・ヒョンウ裁判長）は22日、オ市長の政治資金法違反容疑事件の一審判決で、オ市長に罰金1000万ウォンを言い渡すとともに、2100万ウォン（約221万円）の追徴を命じた。同地裁は「代納された金額は2100万ウォンで、決して少なくない」として、「被告人の罪に相応する市長職喪失刑の宣告は避けられない」と量刑理由を説明した。

　ミョン・テギュン氏に世論調査を依頼し、その費用の受け渡しに関与した疑いが持たれていたカン・チョルウォン元ソウル市政務副市長には罰金300万ウォン（約33万1000円）が、世論調査の費用を代納した疑いが持たれていた実業家のキム・ハンジョン氏には罰金500万ウォン（約55万2000円）が言い渡された。

　オ市長は2021年4月7日のソウル市長補欠選挙を前に、ミョン氏から計10回（公表3回、非公表7回）にわたって世論調査の結果を受け取り、キム氏に支払う3300万ウォン相当の費用をカン元副市長に代納させた疑いで起訴された。同地裁は、そのうち公表用2回、非公表用3回の計5回分の世論調査費用2100万ウォンの代納を認めた。政治資金不正授受罪で罰金100万ウォン以上の刑が確定すると、その公職者は職を失い、被選挙権がそれから5年間剥奪される。

　オ市長は判決直後に記者団に対し、「国民のみなさまにご心配をおかけして本当に申し訳ない」としつつも、「私は納得できない。控訴審で争うつもりだ」と述べた。