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野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表、チョン・ジョムシク院内代表ら指導部が15日、国会で開かれた緊急最高委員会議に出席している/聯合ニュース

　野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表率いる指導部が、6月3日の統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題に関連し、オ・セフン・ソウル市長が当選したソウル地域と京畿道、仁川市、釜山市、蔚山市、光州・全羅南道の計6地域について、再選挙（選挙やり直し）を求めるための「選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）」を中央選挙管理委員会に申し立てることを一方的に決定した。党指導部が意見集約の手続きを経ずにこうした決定を下したことに対し、党内からは「独断的な決定だ」との反発が噴出している。

　国民の力は15日午後、国会で緊急最高委員会議を開き、投票用紙不足問題によって有権者の参政権が侵害された投票所を抱える地域のすべての選挙について、選挙訴請を行うことを全会一致で決定したと明らかにした。この日の会議には、党指導部8人のうち6人（チャン・ドンヒョク、チョン・ジョムシク、シン・ドンウク、キム・ミンス、ヤン・ヒャンジャ、チョ・グァンハン）が出席し、キム・ジェウォン、ウ・ジェジュンの両最高委員は欠席した。

　チェ・ボユン党首席報道官は会議後、記者団に対し、「全面的な再選挙を行うことを決定した」とし、「広域・基礎地方自治体の首長、選挙区議員、比例代表議員など、統一地方選挙で（投票用紙不足の）問題が生じた候補群がすべて含まれる範囲」だと述べた。選挙訴請の対象となるのは、6地域のうち投票用紙不足が発生した松坡（ソンパ）区など一部の投票所だ。国民の力はこの日、選挙訴請の対象となる投票所の詳細については明らかにしなかった。国会議員再・補欠選挙と教育監選挙は訴請の対象から除外された。

　チェ首席報道官は、議員総会を経ずにこうした決定を下したことについて、「訴請権者は党代表」だとし、「訴請の期限が今週水曜日（17日）までであるため、急いで決めなければならず、これ以上先延ばしにはできなかった」と説明した。選挙訴請は、選挙または当選の効力について選管に異議を申し立てる手続きで、選挙日から14日以内に提起しなければならないため、17日が期限となる。

　こうした党の発表後、チャン代表は同日夜、フェイスブックに「目標は明確だ。全国的な再選挙だ。訴請はその始まりにすぎない」と投稿した。

　党指導部の一方的な決定に対し、党内では反発の声が上がった。嶺南圏（慶尚道圏）の2期目の議員は「チャン代表の再選挙の主張については今週の議員総会で議論する予定だった。それなのに突然この案件を通過させたのは議員を無視するものだ」とし、「合理的な対応ではない全面的な再選挙を求めるのも無責任だ」と述べた。首都圏選出のある議員も「党代表が独断で処理するのは常識外れ」と非難した。キム・ヨンテ議員はこの日、YTNラジオに出演し、「オ・セフン市長に傷をつけるためのものだ」として、「野党第一党の代表が無責任な行動を取っていることについては、明確な評価が下されなければならない」と批判した。

　オ・セフン市長側は「ソウル市の場合、全面的な再選挙ではなく、市のうち問題となった投票所について訴請を行う手続きだという意味でソウル市が言及されたと理解している」とし、「今後を見守りたい」と述べた。

　与党「共に民主党」のカン・ジュンヒョン首席報道官は書面ブリーフィングで、「国民の力による再選挙訴請は選挙結果を受け入れない行為であり、党利党略のために不正選挙論に便乗した旧態依然とした態度」と批判した。

　選管は、選挙訴請を受理した日から60日以内に決定を下さなければならない。選管が訴請を認めた場合、決定通知日から30日以内に再選挙が実施される。公職選挙法は、「選挙結果に影響を及ぼしたと認められる場合」に限って選挙無効を決定できると定めている。