李大統領、ＩＬＯ事務局長との会談で「ＡＩでの雇用代替、大きな話題に」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、国際労働機関（ILO）のジルベール・ウングボ事務局長と会談し、AI時代の労働政策などについて意見を交わした。李大統領はこの席で労働者尊重の政策基調を強調しつつ、AI技術の活用が労働に前向きな影響を与えるよう努めていると述べた。
李大統領はこの日、大統領府でウングボ事務局長と会談し、「国際的に、全世界的にAIによる雇用代替問題が大きな話題になるはずで、ILOの役割が非常に期待される」として、「容易ではない機会が生じているが、どうすることが望ましいのか、労働政策に関しても多くの助言をお願いしたい」と述べた。
これに対してウングボ事務局長は「ILOは大韓民国が推進するグローバルAIハブに積極的にかかわる準備ができている」として、「それを通じて私たちは、労働分野でAIを最大化し活用できると思われる」と応じた。続けて「それだけでなく、グローバルAIハブを通じて他国でもAIを活用した労働行政や社会報告、労働政策に至るまで、多様かつ有用に活用できると考えている」とし、「大韓民国はILO内で拠出金順位がトップ10に入る」と語った。
李大統領は「その点を考慮して、我が大韓民国には非常に有能な人材が多いので、国際機関ILOでも多く活用していただきたい」と笑顔で答えた。この日の会談にはキム・ヨンフン雇用労働部長官、大統領府のキム・ヨンボム政策室長、ムン・ジニョン社会首席らが同席した。
続く非公開の会談で李大統領とウングボ事務局長は、AI時代において労働権の保護と技術革新とのバランスを確保することが国際社会の重要な課題であることを確認するとともに、良質な雇用創出に向けたAIの役割について議論したと、大統領府のカン・ユジョン首席報道官が伝えた。李大統領はウングボ事務局長に労働者尊重の政策基調を強調しつつ、AI技術の活用が労働に前向きな影響を与えるよう努めていると説明した。また、政府が労働権の保護、セーフティーネットの構築、職業訓練と生涯学習の強化、社会的対話を通じた信頼の構築を重点的に推進していることを紹介した。ILOとの協力を強める意向も示した。
ウングボ事務局長は、政府の労働者尊重の政策基調の成果に祝意を示しつつ、深い共感を表明した。さらに李大統領に対し、来年6月に開催されるILO総会への出席、労働者尊重政策の方向性と成果についての演説を依頼した。
訳D.K
