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カン・マンス “総合不動産税改正はすべての国民を金持ちにしようとする政策”

記事入力:2008-12-05午前07:46:29
カン・マンス企画財政部長官,報道機関経済部長と懇談会

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“40年前に習った水準で思考が化石化した人”
イ・ホンジェ前副総理 '財政支出拡大’ 主張反論

カン・マンス企画財政部長官が経済危機状況に対する診断と対処方式についてイ・ホンジェ前経済副総理と明確に対比される考えを表わした。

カン長官は4日ソウル,明洞バンカーズクラブで報道機関経済部長らとの懇談会で金融・企業構造調整は民間主導でなされなければなければならないと強調した。政府が構造調整を主導することはできない理由として ‘玉石(堅実な企業と不良企業)を分けにくい’ということをあげた。彼は「外国為替危機の時、死にかけている患者らが手術日を決めてみな待っている状態だったが、今は誰が患者で手術を受けなければならない程深刻なのかよく分からない状況なので誰でも捕まえて手術台に上げることはできない」とし「政府は流動性支援と財政政策にだけ気を遣い、構造調整は銀行を中心に民間でなされるようにしなければならない」と語った。

これはイ・ホンジェ前副総理が先月28日ソウル大学招請講演で明らかにした危機診断と望ましい対処方式とは全く違う。イ前副総理はイ・ミョンバク政府の危機対応方式について「初期鎮火に失敗した南大門火災と似てくるようで憂慮される」として、市場の不確実性を除去するための果敢で迅速な構造調整を強調したことがある。

カン長官は「減税よりは財政支出拡大が望ましい」というイ前副総理の発言に対し「40年前に習った水準で思考が化石化された人がする話」として強く反論した。彼は「国際通貨基金でも最近減税の景気浮揚効果が大きいという報告書をだした。今は世界どの経済学者も減税より財政支出拡大が望ましいとは主張しない」と付け加えた。また国会で論議をかもしている総合不動産税制と相続税法改正案に関連してカン長官は「今回の減税が金持ちだけに恩恵を与えるものだという批判があるが、政府としてはすべての国民を金持ちにするための政策だと考える」と語った。

カン長官は最近金融市場で提起されている‘3月危機説’に対しても「困難な時に飛び交う流言飛語」と一蹴した。3月危機説というのは、国内日本円資金を貸し出ししたり投資した日系金融会社らが来年3月末決算を控えて一度に資金回収に入り国内外貨流動性に大きい問題が生ずるという話だ。カン長官は「日系銀行らがお金をみな撤収したところでさほどの金額にはならないだろう」と自信を見せた。

チョン・ナムグ記者 jeje@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/325747.html

原文: 訳J.S