サムスン電子の労働組合は、組合員を対象にストライキの賛否を問う投票を実施した結果、93.1%が争議行為に賛成したことを18日に明らかにした。この結果を受け、同労組は5月にストに突入する見込みだ。サムスンの電子労組の前回のストは2024年。
サムスン電子労組共同闘争本部は、今月9日から実施していた争議行為の賛否を問う投票で、93.1%の賛成を得て法的争議権を確保したことを18日に発表した。投票に参加した労組は、全体の過半数の6万人を超える組合員を確保している超企業労働組合サムスン電子支部をはじめ、全国サムスン電子労働組合、サムスン電子労働組合同行など。
今回の投票には、これらの労組の約9万人の在籍組合員のうち6万6千人あまりが参加し、投票率は73.5%を記録。6万1456人が賛成した。労組は、先の中央労働委員会での調停中止決定に続き、今回の投票結果によって争議権を法的に確保した。
共同闘争本部は、4月23日に集会を行うほか、5月のストまで成果給の正常化と正当な報酬システムの実現を求めて闘争を続ける計画だ。労組は今年の賃金交渉で、成果給の算定基準の透明化、成果給の上限の廃止、賃金引き上げ率7%を要求している。
今回のストが実現すれば、2024年7月以来約2年ぶりとなる。2024年のストは3日間に及んでいる。