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李在明大統領が22日、大統領府で行われた首席補佐官会議で発言している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　人間型（ヒューマノイド）生産ロボットの投入をめぐり、現代自動車労組が「労使合意」を強調したことについて、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「転がってくる巨大な荷車は避けられない」と論評したことに対し、全国金属労働組合が「転がっていく荷車をそのままにしておくのが国の役割なのか」と反論した。

　金属労組は29日、青瓦台（大統領府）で行われた首席補佐官会議での李大統領の発言について、論評で「（金属労組の）現代自動車支部は、アトラスを前面に押し出す使用者の『労組無視』を指摘したうえで、『団体協約』にもとづく議論を要請したもの」だとして、「この声が、労働組合がやってもいない『21世紀版ラッダイト（機械打ち壊し運動）』だと歪曲された」と語った。

　金属労組は、李大統領が労組の「変化への適応」を指摘したことに対して、ロボット導入で発生しうる労働条件の変化への対応に対する国家の役割を強調した。「労組は、労働者の安全、作業のあり方、雇用の安定への影響が予想されるため、交渉を要求したもの」だとし、「大統領の役割は社会の安定的な維持発展、国民の多数の利益、公平な分配にある」ということだ。続けて金属労組は「（ロボット導入についての）労組の意見を傾聴し、その役割を果たすべき時」だと主張した。

　現代自動車支部は今月22日の機関紙で、現代自動車が開発したロボット「アトラス」について、投入時の雇用への衝撃に懸念を示しつつ、「労使合意なくして、ただの1台たりとも入れることはできない」と述べていた。このような立場が「現代車労組のロボット投入拒否」として広まり、波紋を呼んでいた。