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李在明大統領が10日、大統領府で行われた国務会議でチョ・ヒョン外交部長官に質問している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、在韓米軍の一部戦力が米国のイラン戦争支援のために中東へ送られたのではないかという懸念について、「それによって韓国の北朝鮮に対する抑止戦略に大きな障害が生じるかどうかと問われれば、私はまったくそうはならないと申し上げられる」と述べた。

　李大統領はこの日開いた国務会議で、「状況の展開に応じて、また在韓米軍が自国の軍事的必要に応じて一部の防空兵器を搬出することについて、我々は反対意見を示してはいるが、我々の意見通りに全面的に貫徹はできないのも厳然たる現実」だとしつつ、このように述べた。

　李大統領は続けて「国家防衛は国家単位で自ら責任を持たなければならない」、「どこかに依存していると、その依存が崩壊するケースが生じる恐れがある。常に最悪の状況に備えなければならない」、「外部からの支援がなくなった際にどうするかも考えなければならない」と強調した。そして「客観的にみると、大韓民国の軍事防衛費の支出水準は世界的に非常に高い方に属する」として、「年間の国防費の支出規模は北朝鮮の年間国内総生産（GDP）の1.4倍にのぼるという統計もある」と述べた。韓国自身に国防を担えるだけの十分な力量があるという趣旨の発言だ。

　これに先立ち、在韓米軍が韓国内の別の米軍基地にあったパトリオットミサイルを在韓米軍烏山（オサン）基地に移したのに続き、米軍の輸送機が週末にそのパトリオットを積んでサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）へ向かったことが報じられている。