韓国高官「米国の不満は１００％立法遅延のせい…ＭＯＵ批准とは無関係」
韓国政府は米国のドナルド・トランプ大統領の最近の「相互関税引き上げ」発言について、「（対米投資特別法が）国会で迅速に処理されていないことで、合意事項の履行が遅れていることに対する不満が（米国側に）あったようだ」と述べた。
大統領府のキム・ヨンボム政策室長は28日の記者懇談会で、「米国の不満は、100％国会での（対米投資特別法）立法の遅延にあるとみている」とし、「韓国で法の審議が終わってはじめて対米投資ファンドの手続きが始まるということは、米国も分かっている。米国は、その手続きが期待より遅いと考えたようだ」と述べた。米国が関税引き上げに言及した理由としてクーパン圧力説、オンラインプラットフォーム法などが取り沙汰されていることに反論したのだ。キム室長は続けて「投資プロジェクトを早く稼動したい米国側の期待が（今回のトランプ大統領のメッセージの）下敷きとなっていると理解している」と付け加えた。
この日、チョ・ヒョン外交部長官も国会外交統一委員会での懸案質疑で、トランプ大統領の「韓国の立法府が歴史的な貿易合意を立法化していない」という先日の発言は「（対米投資特別）法案を早く実行してくれという意味だと理解される」と話した。
政府は、韓米関税合意は批准に国会の同意が必要な事案ではないとの立場も重ねて明らかにした。キム室長は「関税合意時に締結したMOU（了解覚書）には法的拘束力がない。したがって批准に国会の同意は必要ないということについては、韓米で何らの意見の相違もなかった」として、「批准問題は韓米間で起きたことの原因ではないと考える」と述べた。
対米投資特別法案と呼ばれる「韓米戦略的投資管理のための特別法案」は、3500億ドル規模の韓国による対米投資のための法案だ。法案には、韓米戦略投資公社を設置して戦略投資基金の造成・運用を任せる条項などが含まれている。
訳D.K
