韓国の市民団体「米国政財界、クーパンの不法に目をつぶり内政干渉」
ネット通販大手の「クーパン」に投資した米国の企業2社が韓国政府に対して国際投資紛争解決制度（ISDS）の仲裁意向書を提出し、米通商代表部（USTR）に調査を要請した事実が明らかになり、「脱パン」（クーパンのアカウントを退会すること）の流れが再点火するかに注目が集まっている。韓国の市民社会団体は米国による「主権侵害」だとして強く反発している。
135の市民社会団体が集まった「安全なクーパン作り共同行動」と「オンライン・プラットフォーム制定連帯」は23日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の米国大使館前で緊急記者会見を行い、「米国の政財界がクーパンの不法行為には目をつぶり、むやみに内政干渉をしている」と批判した。同日声明を出した「韓国中小商人自営業者総連合会」も「クーパンは米国政界の後ろに隠れて韓国政府に圧力を加える卑怯な行動をやめ、小商工人・自営業者に対する収奪と不法行為について、国民の前に謝罪せよ」と要求した。
このような反発は、22日（現地時間）にクーパンの投資会社であるグリーンオークスとアルティメーターが韓国政府にISDS仲裁意向書を提出したことに伴うものだ。両社は昨年のクーパンでの大規模な個人情報流出事故後、韓国政府と国会が韓米自由貿易協定（FTA）に違反してクーパンを全面的に圧迫し、数十億ドルの損害が発生したと主張した。彼らはこれとは別に、USTRに韓国政府に対する調査と通商保護措置を求める提訴も進めている。
これに対してクーパンは23日「米企業らのISDS仲裁意向書提出は当社の立場とは関係がない」という立場を示したが、消費者たちの視線は冷ややかだ。個人情報流出事件後、クーパンの対応と国会聴聞会の過程でハロルド・ロジャース韓国クーパン代表が見せた態度に対する反感が累積し、国内では「脱パン」の流れが続いてきたためだ。
15日からクーパンが補償として5万ウォン（約5300円）のクーポンを支給し、短期的に利用者数を回復したという指標も表れたが、消費者の信頼が回復したと見るのはまだ早いという分析もある。母親たちのオンラインカフェなどオンライン・コミュニティでは、今回の事件以降「クーパンを本当に退会しなければならないのでは」と悩む内容の投稿や、受け取ったクーポンを全て使った後に退会したという投稿が相次いでいる。あるEコマース業界関係者は「他のEコマース企業の顧客数と決済金額が増えたことから、クーパンを利用する消費方式が以前とは少し変わったものとみられる」とし、「（変化が）一時的か中長期的に続くかを見守っている」と話した。
訳H.J
