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李在明大統領が19日、青瓦台本館で開かれた韓国とイタリアの公式昼食会で、挨拶をしている＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が民間人が北朝鮮に無人機を飛ばしたことと関連し、「徹底的に捜査し、二度とこのようなことができないよう厳重に制裁しなければならない」と述べた。

　李大統領は20日の国務会議で、「不法目的で民間人が北朝鮮地域に無人機を侵入させるのはありえないことだ」としたうえで、「民間人がこのような想像ができるのか疑わしい」と述べた。さらに「捜査をしてみなければならないが、国家機関が関連しているという説もある」とし、「勝手に北朝鮮に銃を撃ったも同然のことだが、どうしたらこのようなことができるのか、理解できない」と話した。無人機を製作し、北朝鮮に送った疑いが持たれている民間人2人は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の大統領室で勤務していたことが明らかになった。また、彼らが軍情報機関である国軍情報司令部の支援を受けたという疑惑が提起され、軍当局が事実確認に乗り出した。

　李大統領はまた、国防部に対して、「国防力が発展した状況で、無人機が（北朝鮮に）行き来することを把握できないのか。（民間人が北朝鮮に無人機を）3回も送ったというのに、どうして警戒に当たっているところで気づかなかったのか」とし、「何か穴が開いているということだ」と述べた。

　これに対しアン・ギュベク国防部長官は「局地防空レーダーで確認しているが、無人機は微細な点が現れる程度なので、調査を行っている」と述べた。

　李大統領は「北朝鮮による無人機侵入の時も一部は追跡したというのに、（なぜ）北朝鮮に行ったのは追跡できないのかと疑われる側面がある」とし、「必要ならば装備の改善などを行わなければならない」と語った。さらに「このようなことで不要に緊張が高まり、南北間の対決ムードが作られると、経済にも悪影響を及ぼす」とし、「南北間にこのような信頼が壊れないよう、敵対感情が高まらないよううまく管理してほしい。捜査機関も迅速に調査し、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしい」と述べた。