hankyoreh

李在明大統領とキム・ヘギョン女史が4日、北京のホテルで開かれた在中韓国人懇談会の会場に入場している/聯合ニュース

　「私の（中国）返礼訪問は、過去30年あまりの国交の歴史を踏み台に、両国の新たな30年を設計する重要な道しるべとなるでしょう」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、訪中して初の公式日程である同胞晩さん懇談会でこのように述べた。李大統領が今回の中国国賓訪問を通じて達成しようとしている最優先の目標は、2016年のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）をめぐる対立で急速に冷え込み、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に最悪へと突き進んだ韓中関係の正常化だ。さらに、今年4月に予定されているトランプ米大統領の訪中などの大きな外交イベントを前に、両国の間に横たわる決めておくべき課題は一つや二つではない。

　李在明政権の構想は、2019年の「ハノイ・ノーディール」後に断絶した朝米対話の復元を支援することと、それを機として南北対話の扉を再び開くことだ。それには、北朝鮮と血盟関係にあり最大の交易国でもある中国の協力と、朝鮮半島の平和をめぐる利害の共有が欠かせない。李大統領は4日の同胞晩さん懇談会でも、「（私の宿舎である）釣魚台は、北朝鮮の核の問題を話し合うための6者協議が開催された場所」だとして、「中国は、我が朝鮮半島の平和と統一を目指すうえでも、極めて重要な協力のパートナー」だと述べた。李大統領は以前、南北関係の改善のためには「針の穴であっても通さなければならない」と述べ焦りを示したこともある。

　しかし、直ちに中国から「確かな回答」を得るのは容易ではなさそうにみえる。昨年9月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が北京で開催された戦勝節80周年行事に出席して以降、中国は北朝鮮が避けたがる核に関する問題への言及を避け、メッセージを管理しているからだ。

　韓国側の関心事である限韓令の解除、西海（ソヘ）の構造物問題も論議のテーブルに載せられる見通しだ。中国は「限韓令」の存在そのものを認めていないため、文化交流に対するコンセンサスを増やすことに主眼点を置く、というのが韓国政府の構想だ。中国が設置した西海の違法構造物も、できるだけ首脳同士の「談判」を通じて問題を解決していく計画だ。

　いっぽう経済分野は、両国の協力が相対的に容易な分野だ。米国の保護貿易主義に対処するには相互協力が必要だということで、すでにコンセンサスが形成されつつあるからだ。ウィ・ソンラク国家安保室長は「中国との了解覚書（MOU）を締結した件は10件をはるかに超える」とし、「経済産業、気候環境などの様々な領域にまたがっている」と語っている。

　問題は、中国から突きつけられるであろう請求書の中には敏感な懸案についてのものが少なくないということにある。台湾問題が代表的な例だ。李大統領は今月2日に放送された中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、台湾問題について「私も『一つの中国』を尊重する」と述べている。2021年の韓米首脳会談以降、台湾問題について韓国は「台湾海峡の平和と安定、一方的な現状変更への反対」などに言及しつつ、米国の立場に同調する態度を取ってきた。今回の訪中を前に、政府の従来の原則と立場から脱することなく、以前よりは中国に配慮するメッセージを発したわけだ。

　李大統領がCCTVのインタビューで「戦略的自律性」に言及したことも、注目に値する。李大統領は「かつては『安米経中』、すなわち安全保障は米国、経済は中国という論理があったが、これについては大韓民国の戦略的自律性が非常に重要だと考える」と述べた。韓米同盟の必要性を強調しつつも、米国が求める中国けん制に無条件に同調することはしないという趣旨の発言だ。