原文入力:2010-07-22午後07:08:17(1761字)
大量破壊武器 関与すれば包括的措置 表明
新しい金融制裁内容が最大雷管になる公算
北 国際金融 すでに難しく効果は不透明
イ・ジェフン記者
米国政府が追加対北韓制裁の歩みを具体化している。フィリップ・クラウリー米国務部公報担当次官補が21日(現地時間)定例ブリーフィングで2週以内に断行すると明らかにした‘パッケージ(対北韓)制裁措置’は大きく5ヶの範疇から構成されている。大量破壊武器(WMD)拡散に関与している北韓の機関・個人に対する制裁対象指定および資産凍結△海外で不法活動を行う北韓貿易会社の運営中断と金融取り引き遮断のため該当国政府と共助△拡散活動関連 北韓中心人物らの旅行禁止措置拡大△外交官特権を乱用した麻薬密売など不法取り引き監視強化△北韓との取り引きが禁止された拡散関連物品の輸出入遮断のための国際協力強化などだ。
だが、クラウリー次官補が明らかにしたこういう追加対北韓制裁措置は範疇だけを見てみる時、北韓の1・2次核実験にともなう国連安全保障理事会(安保理)制裁決議1718号(2006年10月)と1874号(2009年6月)の範囲内にあるものだ。国連安保理決議1718号と1874号が規定している対北韓制裁措置は武器禁輸および輸出統制、貨物検索、資産凍結を含む金融取り引き禁止、無償援助・譲歩性借款の新規契約と対北韓貿易に対する公的金融支援禁止、ぜいたく品取り引き禁止など包括的でこまかい。安保理制裁委員会は北韓の南川江貿易会社・端川商業銀行など8ヶ企業・銀行、リ・チェソン原子力総局長など5人を制裁リストに挙げたことがある。米国政府も昨年9月、北側原子力総局と朝鮮檀君貿易会社の米国内資産を凍結し商業取り引きを遮断する‘行政命令13382号’を発表した。
だが、北側は安保理が制裁対象に掲げなかった機構と個人を活用する方式で‘抜け穴’を突き抜けた。実際、安保理制裁委は2009年に北韓の違反事例4件を発見したと今年2月明らかにし、制裁委傘下の専門家グループも北韓が決議1874号が禁止した核兵器・弾道ミサイル関連技術をイラン・シリア・ミャンマー(ビルマ)等に輸出したと去る5月 明らかにした。
これに照らして米国政府が連日強調している追加対北制裁措置は、ひとまず北韓の個人と機関を追加で制裁対象として指定するなど、昨年末以後の有名無実化した国連安保理決議1718号と1874号の制裁措置を強化するという意志の表現と見ることができる。政府高位当局者は22日「韓国政府の5・24対北措置を含めれば可能な対北韓制裁措置の95%程度はすでに施行されていると見なければならない」とし「米国はひょっとして北韓が抜け出る穴があるか、探して塞ぐということ」と話した。
実際問題は制裁対象よりは 「米国務部と財務部が数ヶ月間研究した」という新しい金融制裁方式が何かということだ。米国を通じなくては対外金融取り引きが不可能な現実を考慮する時、米国政府が‘国際金融影響力’を対北韓制裁に積極的に活用する場合、波紋が大きくなることもある。クラウリー次官補がこの日ブリーフィングで「我々は北韓の根本的変化を望む」「北韓が根本的に別の道を追求することを願う」と繰り返し強調した事実に留意しなければならない所以だ。政府高位当局者は「8月初めに訪韓するロバート・アインホン非拡散および軍縮担当特別補佐官の説明を聞いてみてこそ知ることが出来るようだ」として、それ以上の言及を避けた。
それでも米国政府の追加対北韓制裁の効果が決定的とはなりえないという指摘が多い。北韓は安保理制裁状況にある程度適応している上に、すでに合法的国際金融取り引きをほとんど出来ずにいて、‘中国に出る裏口’も開いているためだということだ。専門家たちが追加制裁の実効性は不透明な反面、韓半島情勢の追加悪化が避けられないと憂慮する理由だ。
イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
