先月29日の韓米首脳会談で関税交渉に合意した韓国と米国は、今週初めに関税・安全保障分野の「共同ファクトシート」を発表する。ファクトシートには韓米首脳会談を機に合意された原子力潜水艦関連の問題が含まれるものとみられる。
韓国政府高官は2日「韓米の合意が完了し、今週初めに関税・安保分野の共同ファクトシートを発表する予定」だとし、「原潜の建造関連問題がファクトシートに含まれるだろう」と述べた。8月の韓米首脳会談で安全保障分野の合意はほぼ終わったが、先日、両首脳が韓国の原潜の建造に合意してたことで、ファクトシートにこれに関連する内容が加えられることになったということだ。同高官は「ファクトシートに『韓米は原子力潜水艦の建造などのために努力していく』といった内容が含まれるだろう」と伝えた。原潜と関連し、首脳間で大きな枠組みの合意が成立しただけに、協議体などを設置し、建造場所や方法などについての具体的な議論に乗り出すものとみられる。ファクトシートは会談が終わった後、主なメッセージを中心に事実関係を要約した文書を指す。
「共同ファクトシート」には安全保障だけでなく、関税分野の合意が含まれる。半導体関税は台湾と比べて不利でない水準にし、農産物のさらなる開放はしないという内容などだ。さらに詳しい関税交渉の合意内容は、具体的な内容をまとめる了解覚書(MOU)に別途盛り込まれる予定だ。韓国が米国に年間上限額200億ドルずつ計2000億ドルを投資し、自動車関税を従来の25%から15%に引き下げるという内容などだ。ファクトシートは3ページ前後、関税分野のMOUは25〜30ページであり、可能な限り同時に発表すると大統領室は明らかにした。
一方、米中首脳会談で貿易関連交渉が妥結したことにより、中国がハンファオーシャンの米国の子会社に課した制裁も解除されるという期待感も高まっている。ホワイトハウスが1日(現地時間)に公開した米中間のファクトシートによると、中国は中国の海商・物流・造船産業に対する米国の「貿易法301条」調査に報復するために施行した措置を撤回し、関連企業に課した制裁も撤回することにした。中国商務省は先月14日、米国への協力を理由に、ハンファオーシャンの子会社5社に制裁を加えた。