韓米両国は29日、関税交渉で合意に達した。
大統領室のキム・ヨンボム政策室長はこの日の韓米首脳会談の結果ブリーフィングで、韓米関税交渉の最重要争点だった3500億ドルの対米投資について、「年間200億ドルを上限として、総額2000億ドルを直接投資することで合意した」と発表した。
キム政策室長は「2000億ドルの投資は一度ではなく、（年200億ドルの）限度内で事業の進捗の程度に応じて投資することになる。これは国内の外国為替市場が耐えられる範囲」だとして、「外国為替市場に及ぼす範囲を最小化したもの」と語った。
キム政策室長は、残る1500億ドルは企業が造船業に投資すると述べた。同氏は「造船業に投資することになる1500億ドル、いわゆる『MASGA』は企業主導で推進され、企業による投資はもちろん保証も含む」と語った。
この合意により、米国が韓国に課す自動車関税は25％から15％に引き下げられる。相互関税は今年7月末の合意後、すでに15％が適用されている。また、品目関税のうち医薬品や木材などは最恵国待遇を受ける。航空機部品、ジェネリック医薬品、米国内で生産されない天然資源などは無関税。半導体は、韓国の主なライバル国である台湾と比べて不利でない水準の関税が適用されることになった。米や牛肉を含む農業分野のさらなる開放は行われない。
キム室長は今回の合意について、「外国為替市場の不安が懸念される際に納入時期と金額の調整を要請するための根拠も作った」として、「投資約定は2029年1月までだが、実際の調達は長期にわたって行われるうえ、市場での購入ではない方式で調達するため、外国為替市場に及ぼす影響はさらに緩和されるだろう」と説明した。
また「元金回収の可能性を高めるための多層的な安全装置を設定した」として、「元利金が保障される商業的合理性のあるプロジェクトのみを推進することで合意し、それを了解覚書（MOU）に明示することにしている」と語った。
そして「元利金の回収までは韓米の収益配分を5対5にするものの、20年以内に元利金を全額回収できないと考えられれば収益配分比率の調整も可能だ」と補足した。
訳D.K
