韓国人労働者、短期商用ビザやビザなし渡航認証でも米国での装備設置作業が可能に
対米投資企業の装備設置・点検・補修作業に従事する韓国人労働者は、非移民短期商用ビザ（B1）やビザなしの電子渡航認証（ESTA）だけで米国滞在が可能になる。
外交部は1日、韓米両国の代表団が前日（現地時間）ワシントンで「韓米商用訪問およびビザ作業部会」を公式に発足させ、1次協議を開いて韓国人労働者の米国滞在と関連したガイドラインを設けたと報道資料で発表した。両国政府は、B1やESTAで可能な活動を明示した資料（ファクトシート）を近く公示することにした。先月4日に米当局によって拘禁され釈放された韓国人316人のうち、ESTAは170人、B1・B2ビザの所持者は146人だった。
両国は対米投資企業の専門疎通窓口を設けるため、駐韓米国大使館内に担当デスクを設置することにした。米国滞在ビザに関して案内・相談窓口の役割をする専門担当デスクは今月中に稼動し、詳しい内容は米国政府が駐韓米国大使館のホームページなどに公示することにした。
ただし、韓国人専門職クォーターを保障する「韓国パートナー法」が米議会で可決されるには、かなりの時間がかかるものとみられる。韓国政府は専門職ビザの拡大など根本的な制度改善を要求したが、米国政府は「現実的な立法の制約を考えると、容易ではない課題」だとし、可能な案を引き続き検討していく方針を示したという。
この日の会議では、先月ジョージア州で拘禁された韓国人労働者の人権侵害問題は取り上げられなかった。これまで外交部は関連企業などと合同で、拘禁後に帰国した全員（316人）を対象に22～29日にアンケート調査を行った。与党「共に民主党」のユン・フドク議員が外交部に質問した結果によると、29日現在でアンケート調査に答えた人は278人。外交部は「アンケート調査参加者のうち、さらに個別面談を希望した人に対しては日程協議後に個別面談を進めている」とし、「調査結果をもとに韓国国民が受けた被害を正確に把握し、必要時に米国側にも共有して問題を提起する計画」だと述べた。
訳H.J
