駐韓米国大使代理「韓国人拘禁はＥＳＴＡとＢ１ビザ問題解決の機会になるだろう」
ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は11日、米ジョージア州で発生した317人の韓国人の拘禁事件は韓米の間でビザ制度の改善を議論する契機となったと述べた。
ユン大使代理はこの日午前、ソウル中区（チュング）の新羅ホテルで開催された第26回世界知識フォーラムで、「米国で働く人のビザ問題は複雑な事案であり、長きにわたる問題」、「今回の事態は真に問題を解決する機会になるだろうと考える」として、このように述べた。
同氏は、今回拘禁された韓国人が主に発給を受けていた短期商用ビザ（B1）とビザなし電子旅行許可（ESTA）に言及しつつ、「（それらで）どのような種類の仕事ができるのか、そしてどれくらいの期間仕事できるのかが、常に問題だった」と語った。
続けて「ビザは旅行を奨励するためのものであるだけでなく、活動を規制するためのものだということも記憶しておくべき。許される業務量が雇用機会を阻害してはならない」とし、「米国が外国人の投資を誘致するのは、ジョージア州であれどこであれ、そこに居住する人々にも雇用を提供することが目的」だと述べた。そして「米国に大企業が入居し、大規模な建設プロジェクトが進められるにつれて問題がふくらんだ。一部の地域住民は必要な仕事が得られなかったと感じるようになった」と説明した。
ユン大使代理は「（今回の韓国人拘禁事件は）このような問題を解決する機会になるだろうと考える」とし、「移民の入国規定を順守しつつも、問題解決のためにどのように調整するのかの問題」だと強調した。同氏は、工場建設に従事する熟練人材と、建設後もとどまり続ける人を区分すべきだとしつつ、「これについては両国で議論されるだろう」と語った。
チョ・ヒョン外交部長官はこの問題に関して10日（現地時間）、米国のマルコ・ルビオ国務長官と会談し、対米投資企業のビザ問題の解決に向けて両国の間で作業部会（ワーキンググループ）を設置し、迅速に協議することで合意したと述べている。
訳D.K
