原文入力:2010-07-14午後09:50:58(1579字)
米 在庫物量 飼料用処分方針に反発 拡散
全農など団体結成 "南北関係 出口戦略 必要"
キム・ヒョンデ記者,チョン・デハ記者,イ・ジェフン記者
政府が140万tに及ぶ在庫米の一部を動物飼料として使うと明らかにしたことに対し、北に在庫米を送らなければならないという意見が農民団体と宗教界、政界、統一団体で急速に広がっている。市民団体と宗教界は北側に米を支援するための‘食糧支援運動本部’をスタートさせる計画だ。
全国農民会総連盟、韓国進歩連帯、参与連帯など35団体と民主党、民主労働党など５野党は14日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を行い‘韓半島平和実現のための統一米送り国民運動本部’を結成すると明らかにした。これらは記者会見文で「李明博政府の2年間、対北韓米支援をはじめとする民間交流が中断され、去る10年間に積み重ねた民族和解と韓半島平和の努力の結晶が一瞬にして崩れた」とし「毎年、北韓に40万tずつ支援されてきた米が去る2年間、そっくり積みあげられ、米価が暴落することによって農民も苦痛を受けている」と主張した。
実際に2年間の北韓に対する米支援が中断されたことにより、現在の米在庫が適正量(72万t)の2倍にあたる140万tに達し、米価も1年間に15%も暴落するなど米価大乱が起きた。
国民運動本部は今後、統一米基金募金運動と統一米共同耕作事業、バザー等を通じた統一米送り運動を大衆運動に拡大していく計画だ。これらは「宗教界と対北韓協力民間団体協議会が合流し‘食糧支援運動本部’(仮称)を近い将来にスタートさせる計画であり、これは梗塞した南北関係の出口戦略となることができるだろう」と話した。
また、この日午後、キム・ドクリョン民族和解協力汎国民協議会(民和協)代表常任議長は韓国言論会館で開かれた民和協第4次和解共栄フォーラムで「対北韓人道支援は断絶せずに再開しなければならない」とし「幼児など脆弱階層に対する食糧支援と共に保健医療物資から優先支援すれば良い」と話した。
これに先立ち先月中旬には、保守新教牧師たちを含む5大宗教指導者500人余りが‘民族の和解と平和のための宗教人の集い’を結成し 「今、北韓は1990年代後半期のような深刻な経済難と食糧難に直面し、数多くの住民たちが飢えている」として 「政府は南北間の交流・協力と人道的対北韓支援の中断政策を直ちに撤回しなければならない」と主張した経緯がある。
農協経済研究所のチョン・チャニク農業政策研究室長は「今の米大乱を解消しようとすれば年間40万tの余剰物量を国の外へ持ち出す方法しかない」とし「根本対策としては果敢な生産調整制を実施しなければならないが、短期的に北韓米支援が唯一現実的な処方」と話した。
これに対し農林水産食品部関係者は「飼料用処分対象として予定している2005年産在庫米は11万t程度に過ぎない」とし「北側に米を支援することが最も効果的な対策になるだろうが、天安艦政局で農食品部が率先して対北韓米支援を話すことは難しい」と話した。
一方、北韓農業動向報告書を作成する韓国農村経済研究院のキム・ヨンフン博士は「2008年以後、韓国だけでなく米国と国際社会の北韓食糧支援もほとんど中断された」とし「肥料支援まで打ち切られたので、今年の北韓の作物状況は昨年より好転する可能性はない」と話した。
キム・ヒョンデ先任記者、チョン・デハ,イ・ジェフン,ファン・チュンファ記者 koala5＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
