「復旧に１カ月」火災受けた韓国の９６システム…災害復旧システムの構築はゼロ
韓国行政安全部傘下の国家情報資源管理院（国情資院）の大田（テジョン）本院の火災で焼失した96の公共・行政システムの復旧には、1カ月ほどかかることが予想される。メインシステムが麻痺（まひ）した際に作動する災害復旧（DR）システムを備えていたものが、96のシステムにはまったくなかったからだ。今回の火災で稼働停止した647システムのうち、災害復旧システムが構築されていたものは25システム（3.9％）のみ。
国情資院の火災に関し、中央災害安全対策本部のキム・ミンジェ第1次長（行政安全部次官）は28日午後2時に世宗（セジョン）庁舎で行われたブリーフィングで、「（火災で全焼した5階の7-1電算室の）96のシステムは大邱（テグ）の官民協力クラウド区域に設置する予定だが、情報資源の準備に2週間、システム構築に2週間ほどがかかると予想される」と述べた。
96のシステムには、国民申聞鼓（行政機関に苦情・意見を提示するポータルシステム）、国家法令情報センター、国家報勲部の統合報勲、行安部の安全踏み石（災害・安全情報提供サービス）など1等級のシステム4つが含まれている。行政・公共システムは重要度に応じて1等級から4等級までに分けられている。行安部の関係者は「96のシステムにはいずれも災害復旧システムがない」と語った。今回の火災で稼動が停止した647のシステムのうち、災害復旧システムが構築されていたものは25（3.9％）のみ。
災害復旧システムがあれば、設備が焼失したとしても長期間のサービスの空白は避けられた。災害復旧の方法としては大きく分けて、同じシステムを2つ作っておいて同時に稼動させる「アクティブ（動作）-アクティブ）」方式と、「アクティブ-スタンバイ（待機）」方式とがある。現在の公共・行政システムの災害復旧システムは、コストが相対的に少なくて済む「アクティブ-スタンバイ」方式だが、このシステムを備えていたものもごくわずかだったわけだ。
訳D.K
