内乱事件を捜査中のチョ・ウンソク特別検察官(特検)チームは24日、内乱首謀ほう助容疑などで、ハン・ドクス前首相の拘束令状を請求した。12・3非常戒厳から264日たっての令状請求となる。ハン前首相を拘束するかどうかは、今週中に裁判所の令状実質審査で決まる。
パク・チヨン特検補はこの日の記者会見で、「内乱首謀ほう助、偽証、虚偽公文書作成、公用書類損傷の疑いで(ハン・ドクス前首相の)拘束令状を請求した」と発表した。
ハン前首相は、昨年12月3日の非常戒厳宣言の手続き的正当性を与えるために尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領に国務会議の招集を建議した疑いが持たれている。ハン前首相はこれまで「戒厳に反対するために国務会議を建議した」と主張したが、特検チームは非常戒厳当日に何人かの国務委員が遅れて大統領室に到着したにもかかわらず、国務会議がすぐに終了した点などを考えると、戒厳宣言を防ぐための目的の国務会議の招集ではなかったとみている。ハン前首相はまた、非常戒厳宣言の違法性を隠蔽するために、尹前大統領、カン・ウィグ前大統領室付属室長と共謀し、事後に作られた非常戒厳宣言文に署名した後、これを再び廃棄した疑いも持たれている。特検チームは、ハン前首相が憲法裁判所で「(尹前大統領から戒厳宣言文を)いつ、どのように受け取ったのか、本当に覚えていない」と発言したのは偽証に当たると判断した。
パク特検補は「首相は行政府の中で国会の同意を得て大統領が任命する唯一の公務員であり、国家および憲法守護の責務がある」とし、「違憲・違法な非常戒厳を事前に防ぐことができた最高憲法機関であり、(拘束令状の請求は)このような首相の地位や役割などを考慮したもの」だと説明した。