原文入力:2010-07-07午前09:03:43(1295字)
軍 消息筋が明らかに…6月初め 合同参謀に効果疑問 提起
米国の否定的態度が再開留保に影響を及ぼした模様
イ・ジェフン記者,クォン・ヒョクチョル記者
ウォルター シャープ駐韓米軍司令官が政府の天安艦関連‘5・24対北韓措置’発表直後、イ・サンウィ当時合同参謀議長に会い、韓国軍の対北韓拡声器宣伝放送再開方針に事実上反対するという意見を明らかにしたことが知られた。
韓-米関係に明るい複数の軍消息筋は6日 「シャープ司令官がイ・サンウィ合同参謀議長に対北韓拡声器宣伝放送の目的と効果に疑問があり、特に韓国、北韓の軍の間に交戦が発生した時の対応計画があるのかと尋ねたと理解している」と伝えた。この消息筋は「軍ではシャープ司令官のこういう意見陳述を対北韓拡声器宣伝放送再開に反対するという意と受けとめている」と話した。シャープ司令官は6月初め、イ・サンウィ当時合同参謀議長と朝食会を兼ねた会合でこういう意見を明らかにしたと分かった。
これと共にシャープ司令官は、韓国軍当局が対北韓拡声器放送方針の公表に先立ち、国際法上 軍事境界線関連事項の当事者であるUN司令部(駐韓米軍)側と事前協議をしなかった事実に対しても遺憾を表したと軍消息筋は伝えた。
軍当局は‘5・24対北韓措置’の一つとして対北韓拡声器放送の再開方針を明らかにし、軍事分界線(MDL) 11ヶ地域に拡声器を設置した。だが、現在まで拡声器放送を実際には行っておらず、対北韓心理戦用の電光掲示板運用計画は事実上取り消した。軍消息筋は「対北韓心理戦と関連した韓-米軍当局間協力が円滑でない」と話した。
南側の対北韓拡声器放送の再開方針に対し、北側は "照準撃破射撃" (5月26日南北将軍級会談北側団長名義通知文), "全面的軍事的打撃行動" "ソウル火の海" (6月12日朝鮮人民軍総参謀部‘重大布告’)等の威嚇を繰り返している。
キム・テヨン国防長官は先月11日、国会天安艦特別委に出てきて拡声器を利用した対北韓放送再開時期と関連し 「韓国と米国の双方が国連安全保障理事会措置が終わってから始めるのが良いとしてホールディング(保留)している」と明らかにした経緯がある。だが、軍のこういう留保の態度には米国側の否定的態度が大きく影響を及ぼしたと見られる。
これと関連してドナルド グロス前オバマ大統領候補キャンプ アジア政策諮問官は先月21日付<ハンギョレ>寄稿で、韓国軍の対北韓心理戦工作が「誰もその行く末を正確に予測することのできない韓半島での広範囲な軍事紛争を触発する可能性」があり、「韓-米同盟に亀裂を引き起こす意図しない効果」があるとし、無期限延期または完全廃棄を主張した経緯がある。
イ・ジェフン、クォン・ヒョクチョル記者 nomad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/429222.html 訳J.S
