李在明(イ・ジェミョン)大統領は、24日(現地時間)からオランダのハーグで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席しないことを決めた。李大統領は先週、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で実現しなかったドナルド・トランプ米大統領との韓米首脳会談のため、NATO首脳会議への出席を検討してきた。
カン・ユジョン大統領室報道官は22日、書面ブリーフィングを通じて、「政府は山積した国政懸案にもかかわらず、大統領のNATO首脳会議への出席を積極的に検討してきた」とし、「しかし、多くの国内懸案と中東情勢による不確実性などを総合的に考え、今回は大統領の出席を見送ることにした」と述べた。さらに、「他の政府関係者の代理出席問題はNATO側と協議する予定」だと補足した。
李大統領は就任直後、国際社会の地位向上と主要国との協力強化のため、NATO会議への出席を積極的に打診してきた。このような動きは、先週のG7サミットを機に開かれる予定だったトランプ大統領との首脳会談が、トランプ大統領の突然の帰国により見送られたことでさらに強まった。しかし、補正予算案の処理と内閣構成などの国政懸案に加え、米国によるイラン核施設への空爆で中東の地政学的不安まで高まり、最終的に欠席の方針を決めたものとみられる。
NATOは第2次世界大戦後、ソ連の欧州拡張を牽制するために米国、カナダ、英国、フランスなど12カ国が創設した政治・軍事同盟で、現在32カ国が加盟している。韓国は2022年のスペイン・マドリード首脳会議に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が初めて招待されて以来、昨年の米ワシントン首脳会議まで3回連続で招待国として出席してきた。