李在明（イ・ジェミョン）大統領は、来週15～17日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）への初の出席に続き、24～26日に開催される北大西洋条約機構（NATO）への出席問題についても検討している。与党「共に民主党」の一部からは、国内の懸案が山積している就任初期に、あえて多国間首脳会議に相次いで参加し、中国やロシアなどとの緊張を招く必要はないとする意見が出ている。ただし、「不参加」自体が不必要な解釈を生みかねないという主張も無視できない。李大統領が「国益中心の実用外交」を掲げているうえ、G7サミットへの出席の決定ですでに首脳外交に着手しているだけに、NATO首脳会議にも参加する可能性が高いとする話が出ている。
大統領室関係者は12日、ハンギョレの電話取材に「NATO首脳会議への出席は最終確定されていない状態」だと述べた。しかし、同関係者は「各国首脳との電話会談やG7サミット出席の決定などによって、首脳外交に弾みがついているため、大統領がカナダ訪問後に外交状況をみて、政治的に判断するだろう」として、余地を残した。外交部当局者も同様に「NATO首脳会議に出席するかどうかは、韓国・NATO間の協力の進展の傾向や、諸般の国内外の条件などをみて検討していく予定」だと明らかにした。ただし外交部は、李大統領が出席を決める場合に備え、儀典や行政だけでなく、NATOとの協力などの内容面の準備も進めている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、NATOが日本、オーストラリア、ニュージーランドとともに韓国をインド太平洋4カ国（IP4）に分類して会議に招請した2022年から、3年連続でNATO首脳会議に参加してきた。しかし、李大統領の側近の間では、就任直後に開かれる多国間首脳会議への出席については立場が分かれていた。韓国が安全保障分野では一貫して米国などの西側諸国と協調していくというメッセージを示すためには参加が望ましいとする側と、大統領職引き継ぎ委員会の期間なしで「弾劾政局」の国政空白を埋めなければならないため、いったんは出席を見送るべきだとする側だ。特に与党の一部では、NATO首脳会議は西側中心の外交を繰り広げてきた尹錫悦政権の「価値外交」の動きの一つの軸であるだけに、十分に準備されていない状態で出席した場合、李大統領の「実用外交」も場合によっては最初のボタンのかけ違いが生じうるという恐れがあった。
ただし、大統領室の雰囲気は、微妙ながらもNATO首脳会議に参加する方向に傾きつつある。大統領選挙運動のころから多国間会議への出席を強く主張してきたウィ・ソンラク国家安保室長が、イ大統領の最側近として助言をしているうえ、実用外交を掲げた李大統領は、なるべく様々な舞台で主要国の指導者との関係構築を試みるべきだとする意見が強まっているためだ。また、すでにG7サミットへの出席を決めた状況でNATOの招待を断るとなると、それ自体が外交的メッセージになるという負担もある。大統領室の別の関係者は「カナダでも繰り返しNATO首脳会議への出席を要請されるだろうから、断るのは難しいのではないか」と述べた。
訳M.S
