警察が12・3非常戒厳宣布前の大統領室の防犯カメラ(CCTV)の映像を確認し、その後、ハン・ドクス前首相、チェ・サンモク前経済副首相、イ・サンミン前行政安全部長官を26日に同時に呼び出し、事情聴取した。映像を確認した結果、彼らの過去の捜査機関での供述が実際と異なる点を捕捉し、再調査に乗り出したもので、報道機関に対する電力と水の供給遮断指示などの実体が確認されるかが注目される。
警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団(特捜団)は26日午前10時にハン前首相とイ前長官、午後12時にはチェ前副首相を呼び出し、事情聴取をおこなった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が非常戒厳を宣布した当日の尹前大統領と国務委員の動線などを確認したことで、関係者の証言をもとに推測するしかなかった非常戒厳当日の国務会議の状況を再構成できるようになり、それにもとづいてイ前長官らを改めて呼び出したもの
このかん国務委員の間では、非常戒厳の後続措置文書の受領についての供述が食い違っていた。今年1月の尹前大統領の弾劾裁判で、キム・ヨンヒョン前国防部長官は、非常戒厳の後続措置文書を(国務会議に)出席した国務委員に自身が渡したと主張している。しかしチェ前副首相は、尹前大統領が自分の名を呼び、「資料(非常戒厳立法機関の設置などの内容が記された文書)を参考にせよ」と述べ、「隣の誰か」から文書を渡されたと述べている。非常戒厳宣布の当日、ホ・ソッコン消防庁長に電話をかけ、「警察庁から(報道機関などに対する)電力と水の供給遮断要請があれば協力せよ」と言ったイ前長官は、今年1月の弾劾裁判で、「大統領室で何枚かのメモを遠くから見たが、そのメモに消防庁による電力と水の供給遮断のような内容が書かれていた」と主張している。尹前大統領が文書を手渡しながら報道機関に対する電力と水の供給遮断を指示したという疑惑そのものを否定したものだが、警察は大統領室の映像を見てこのような主張の真偽を確認するとみられる。
一方この日、ソウル中央地裁刑事25部(チ・グィヨン裁判長)の審理で行われた尹前大統領の内乱首謀容疑の第5回公判で、検察は警察が大統領警護処から受け取った盗聴防止機能付き電話(秘話フォン)のサーバの資料を確保するため、職権で家宅捜索令状の発行を要請した。検察は「被告人(尹前大統領)と共犯者との間で、盗聴防止機能付き電話が戒厳の謀議と実行に使われた」として、「意思連絡過程と共謀関係、指示の時間をより明確に確認するとともに、実際的な真実を確認するためには、発行の必要性が多分にある」と説明した。また、大統領室の出入り記録とCCTV映像も押収が必要だと述べた。