記事入力:2008-12-05午前10:16:16
ハンナラ党放送法改正案 波紋
“‘三星+中央日報 ’20%ずつ出資‘ 財閥放送’憂慮
”総合編成・報道チャンネルは49%まで持分所有可能
イ・ムニョン記者
←ハンナラ党ナ・ギョンウォン議員(中)などメディア産業発展特別委所属議員らが去る3日ソウル,汝矣島,国会議員会館でメディア関連法改正案について議論している。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
新聞社・大企業の地上波放送および報道・総合編成チャンネル進出を可能にするハンナラ党放送法改正案は、事実上すべての企業に放送進出の道を開く‘超強力法案’だ。どんな企業でも意志だけあれば地上波放送事業に進出することができるようになるわけだ。
ハンナラ党は地上波放送に進出可能な‘大企業’の意味を‘10兆以上企業’と規定し進出許容制限に上限線を引かなかった。既存放送法と最近改正議決された放送法施行令が定義した地上波放送許容禁止大企業および資産規模概念(公正取引委員会が指定した相互出資制限企業集団中、資産規模10兆ウォン以上企業)を白紙化して大企業であるかないかを区分すること自体を無意味にさせた。
先月26日、放送通信委員会が数多くの論争の末に議決を押し切った大企業資産規模拡大決定をハンナラ党が立ち上がりわずか一週間でひっくり返した格好だ。
キム・ソジュン聖公会大教授は「ハンナラ党は資本の世論支配を強化するとして批判を受けている放送法施行令改正案がむしろ企業の放送進入を妨げていると判断したもよう」と指摘した。放送通信委内ですら「与党が法をそのように作るわけがない」として当惑する雰囲気だが、チョン・ビョングク ハンナラ党議員は「施行令もしたがって変わること」としながら追加改正意思を明らかにした。
ハンナラ党の放送法改正案が現実化されれば地上波放送進出を望む新聞社と大企業は多様なシナリオを設計できる。5ヶ大企業が20%ずつ地上波放送持分を保有すれば完ぺきな大企業放送が誕生し、１・２の大企業が抜けて代わりに現実的に放送進出が可能な朝鮮,中央,東亜日報など新聞社が加勢すれば‘大企業+保守新聞’の放送も出現可能だ。報道・総合編成の場合、大企業と大企業,あるいは大企業と新聞が各々49%持分を保有すれば98%まで支配することができる。最も注目されるシナリオは、三星と<中央日報>が各々20%ずつ出資して地上波に進入したり、49%ずつ出資した報道・総合編成チャンネルを作る方式だ。チェ・スヒョン全国言論労組政策室長は「‘三星+中央日報’放送は字句どおりの‘財閥放送’の誕生を意味することとして、最も実現可能で憂慮されるケース」と見通した。
資本動員力が大きい財閥企業らの参与が法的に可能になれば、大企業の地上波支配現実化の可能性も急激に高まる。財界トップ三星の資産規模(約144兆)は放送法施行令改正案が定義する大企業規模の14倍に達する。
ある言論学者は「政府・与党は収益性を考慮する時、直ちに放送に飛び込む企業はないと言うが地上波の場合には状況が異なる」として「初期投資費用が多くかかっても影響力と広告主選好度で支配的地位を享受する地上波事業は中長期的には明らかに収益を出す」と説明した。嘗ての<東洋放送>(TBC)を取り戻すという意志が強い三星が地上波放送所有に意欲的に進出するだろうという診断も出てきている。
公営放送構造改編も加速化されるものと見られる。ハンナラ党が後続立法で拍車を加えている‘公営放送法’は<韓国放送>(KBS)には受信料引き上げを口実にした構造調整を、<文化放送>(MBC)には公営と民間放送の一方を選択するように圧迫する態勢だ。10余兆ウォンの文化放送の資産規模を勘案する時、2兆ウォン出せば民営化された文化放送の主要株主に登板することができる。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
