原文入力:2010-06-24午後07:02:42(1538字)
クォン・ヒョクチョル記者
‘戦時作戦統制権を駐韓米軍司令官から大韓民国合同参謀議長に転換’(戦作権転換)という問題を巡る論議は長い歴史を持つ。戦作権転換延期論者らは、戦作権が転換されれば駐韓米軍が撤収するとして、韓国軍が未だ独自に戦作権を行使する能力がないと強調する。また、戦作権転換は厳重な安保現実を無視した盧武鉉政府の突出決定だと非難してきた。いくつかの争点に分けて、こういう主張の虚実を探ってみた。
参与政府 突出政策?
朴正熙大統領 初めて提起
盧泰愚大統領‘大統領選挙 公約’
保守陣営は戦作権転換が盧武鉉政府の‘反米自主’という歪んだ理念と民族主義に寄り添った人気迎合主義から始まったと考えている。だが、作戦統制権返還問題を初めて取り挙げたのは1960年代後半、当時の朴正熙大統領だ。1968年1月21日北韓特殊部隊の大統領府襲撃事件と同年1月23日の北韓の米軍情報収集艦プエブロ号拿捕事件の対処を巡り当時の韓-米政府は衝突した。米国が大統領府襲撃には何の対応もしない一方、プエブロ号事件には戦争直前段階であるデフコン2を発令したためだ。これに対しいきりたった朴大統領は米国に作戦統制権の返還を要求した。
作戦統制権返還は1987年当時、盧泰愚民正党大統領候補の大統領選挙公約として再び公式提起された。以後、韓-米軍事当局間の作戦統制権返還議論を経て、1994年12月1日に金泳三政府で平時作戦統制権が還収された。1995年に国防部は2000年前後に戦時作戦統制権返還を推進するという計画をたてた経緯がある。
駐韓米軍が撤収するか?
‘防衛条約’と関係のない論議
延期しても兵力縮小を防げない
保守陣営では戦作権が転換されれば駐韓米軍が縮小・撤収したり、有事の際の米軍増員戦力支援が難しいと主張する。だが、駐韓米軍駐留は韓-米相互防衛条約に根拠を置いているので、戦作権転換とは直接の関係がない。例え戦作権転換時期が多少遅れても、米軍の‘戦略的柔軟性’戦略のために中長期的に駐韓米軍の兵力縮小の可能性は排除できないというのが専門家たちの分析だ。すなわち、韓米連合軍司令部‘作戦計画5027’は戦争勃発90日以内に米軍兵力69万人余りを増員戦力として韓半島に配置するようになっているが、2001年‘9・11’以後、米国がテロとの戦争などに縛られており、有事の際の米軍増員兵力は20万～30万人を越えるのは難しいと軍は判断している。
韓国軍は不安だ?
1995年 基準戦闘力比較 "北韓は韓国の40%水準"
韓国は世界10位圏の国防費と世界6位圏の兵力を整えた軍事強国だ。多数の安保専門家は韓国の国防能力は北韓軍事力を抑制できる十分な水準の戦力だと見ている。実際、昨年8月に国家情報院は駐韓米軍や戦時増員兵力を排除しても韓国軍が北韓軍より10%ほど優勢だという韓国北韓軍事力比較研究結果を大統領府に報告したと知られた。世界的な軍事専門家である米国のジェームズ トニゴンも1995年基準で、北韓の戦闘力を韓国の約40%水準と評価した経緯がある。
ある予備役将軍は24日「天安艦事態の時、軍指揮部があわてたのは、60年ほど独自に作戦を企画し運用してみることができなかったことも大きい」とし「むしろ戦作権還収を作戦企画および運用能力を育てる契機にすることができる」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/427343.html 訳J.S
