憲法裁判所の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領弾劾審判宣告日がまだ発表されていない中、保守層が尹大統領の弾劾反対のためさらに結集し、弾劾に賛成する中道・革新層は不安を隠せない現象が世論調査で現れている。裁判所が尹大統領の拘束取り消しを決定し、検察が即時抗告を諦めて尹大統領を釈放したことが、憲法裁の弾劾審判に影響を及ぼすかもしれないと考えているためとみられる。
韓国ギャラップが11~13日、全国の18歳以上の有権者1001人を対象に実施した電話インタビュー調査(95%信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント、回答率13.4%、携帯電話仮想番号方式)を行い、14日に発表した結果によると、尹大統領の弾劾に「賛成する」という回答は58%、「反対する」という回答は37%だった。依然として尹大統領を罷免すべきという世論が優勢だが、賛成は先週より2%減り、反対は2%増えた。小幅ながら世論調査の数値が動いたのは、保守層の尹大統領弾劾への賛成が先週より5ポイント減った24%に、弾劾反対が3ポイント増えた72%に変わったことの影響とみられる。
尹大統領が罷免されて早期大統領選挙が行われた場合、野党候補が大統領になるべきという回答(51%)も、与党候補が大統領になるべきという回答(41%)より依然として多かった。一方、政権交代を求める回答は1ポイント下がった反面、(与党候補による)政権維持を求める回答は4ポイント上昇した。中道・革新層の回答は先週とあまり変わらない中、保守層で政権交代(16%)を求める回答は7%減り、政権維持(78%)を求める回答がその分増えた。
前日に公開されたエムブレインパブリック・Kスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの全国指標調査では、「政権交代」を求める回答が47%、「政権維持」を求める回答42%で、その差が誤差範囲(95%信頼水準で標本誤差±3.1ポイント)内に縮まった。政権交代は前週より1ポイント下がった一方、政権維持は3ポイント増えた結果だ。革新層の回答は先週と大きく変わっておらず、中道層では政権交代を求める回答(61%)が6ポイント上がり、政権維持を求める回答(27%)が4ポイント下がったにもかかわらず、このような結果が出たのは、保守層の回答の影響とみられる。保守層の回答者のうち「政権交代を望む」と答えた人は15%で、前週より10ポイント減っており、「政権維持を望む」と答えた人は6ポイント増えた76%だった。
このような世論の流れは、尹大統領の拘束取り消しと釈放の影響と分析される。コリアリサーチのソ・ガンシン世論調査センター長は「尹大統領が釈放されて大統領官邸に入るのを見て、有権者が『もしかしたら尹大統領弾劾訴追案が棄却されるかもしれない』という印象を受けたものとみられる」とし、「弾劾に賛成する人々は自分の考えと違う方向に行くのではないかと不安を感じており、弾劾に反対する人々は尹大統領が職務に復帰するという希望を持つようになったのだろう」と語った。また、「特に保守層で自分たちの考えと一致する方向への希望的観測が増えた」と補足した。
尹大統領の拘束取り消しと釈放が、憲法裁の弾劾審判の「棄却」につながるかもしれないという保守層の期待と中道・革新層の不安を高め、特に保守層の結集をもたらしたという分析だ。前日の全国指標調査で出た「尹大統領弾劾審判の見通し」調査の結果によると、このような現象が目立つ。憲法裁が「弾劾を認容し罷免する」という回答は53%、「弾劾を棄却して職務に復帰させる」という回答は39%だったが、先週に比べ罷免は9ポイント減り、復帰は11ポイントも急増した。このうち、革新層(85%)と中道層(61%)では罷免されるだろうという見通しが前週よりそれぞれ1ポイント、13ポイント下がり、復帰するだろうという見通しは13%と28%で、前週よりそれぞれ3ポイント、10ポイント上がった。先週の調査で罷免(42%)と復帰(49%)が7ポイント差だった保守層は、今回の調査で復帰の見通しが14ポイント上昇した63%で、罷免の見通し(30%)の2倍以上となった。「時代精神研究所」のオム・ギョンヨン所長は「尹大統領の釈放でもう一度保守層が結集した」とし、「釈放のバタフライ効果」だと語った。