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クァク・チョングン陸軍特殊戦司令官が10日午後、国会国防委員会全体会議の証人席に立ち、考え込んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　クァク・チョングン特殊戦司令官は10日、非常戒厳が宣布された3日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領から直接「国会本会議場にいる国会議員を引きずり出せという指示を受けた」と明らかにした。尹大統領の内乱罪をより明確にする証言だ。尹大統領の内乱容疑の立証がさらに容易になったうえ、捜査にさらに拍車がかかるだろうという見方が示されている。

　尹大統領は4日の非常戒厳解除後、与党議員に会い、「民主党の暴挙を知らしめるためのもの」、「野党に対して警告しようとしただけ」との趣旨の釈明をおこなった。しかし尹大統領の指示は、非常戒厳を宣布し、これを阻止しようとする国会の機能を無力化しようと試みたもので、国憲を乱す目的があったことが確認されたのだ。尹大統領の指示は、1980年5月の新軍部による非常戒厳の全国への拡大の過程の内乱とも類似している。当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）新軍部勢力は非常戒厳を全国へと拡大するために、臨時国務会議場に武装した首都警備司令部の兵力を配置して脅迫するとともに、武装した33師団の兵力で国会議事堂を占拠、封鎖して国会議員の出入りを阻んだ。最高裁は1997年、これを内乱罪と認めつつ、「国憲を乱す目的」、「暴動（暴行、脅迫）」などについての具体的な判例を残した。実際に、3日夜に特殊戦司令部の武装兵力は尹大統領の指示に従い、国会の窓を割って乱入し、本会議場前まで進出しつつ主な政治家の逮捕に当たった。高麗大学法学専門大学院のチャ・ジナ教授は、「（尹大統領に）国会の機能を完全に無力化する意図があってはじめて内乱容疑は認められるが、クァク司令官の供述が事実なら、国憲を乱すという目的を認めうる」と述べた。ヤン・ホンソク弁護士も「すでに明らかになっている事実だけでも、すでに尹大統領の内乱容疑は認められると考えられるが、国会解散を自ら指示したという証言が飛び出したことで、容疑がさらに確実になった」と強調した。

　またクァク司令官は、非常戒厳が宣布された3日より前の今月1日に、すでに戒厳の内容を知っていたとも語った。公安事件の経験が豊富なある元検察官の弁護士は、「指示が当日に下されたのではなく事前にも話があり、明確に国会を対象とした指示があったとすれば、内乱の故意性の立証ははるかに容易になる」と語った。

　クァク司令官は、今月6日のメディアとのインタビューでは「（非常戒厳当日）テレビがつけてあったので、そこに字幕が表示されて、それを見て知った」と語っていた。すでにクァク司令官は、検察非常戒厳特別捜査本部（本部長：パク・セヒョン・ソウル高検長）に出頭し、取り調べを受けている。クァク司令官をはじめとして、ヨ・インヒョン防諜司令官、パク・アンス陸軍参謀総長、イ・ジヌ首都防衛司令官ら、内乱に加担した軍の関係者が虚偽の供述をおこなった可能性が高い。今後の尹大統領を含む内乱関与者の捜査で、徹底した調査が行われなければならない理由はここにある。元判事の弁護士は「主な関係者たちが口裏を合わせている可能性が、要となる関与者から直に語られたため、尹大統領に対する早急な捜査が必要な状況となった」と述べ、迅速な捜査を求めた。

　一方、それぞれの立場から内乱罪の捜査を急いでいる検察、警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、内乱事件の捜査について協議することを決めた。最高検察庁が前日に警察と公捜処に公文書を送って協議を提案したのだ。これに対し警察特捜団は「3つの機関がいずれも参加するなら行かない理由はない」と述べている。公捜処も「最高検察庁と国家捜査本部が参加する協議に出席する予定だ。日程を調整中」だと説明している。