原文入力:2010-06-09午後11:07:23(1697字)
‘接待提供→事件請託→捜査便宜’確認しても
‘客観的物証なし’理由に検事弁明そのまま認定
チョン氏主張は几帳面に反論…市民団体 "特検すべき"
キム・ナムイル記者,イ・ジョンチャン記者
←‘検事接待リスト波紋’真相糾明委員会のソン・ラクイン委員長が9日午前、ソウル、瑞草洞、ソウル中央地検大会議室で調査結果を発表している。右側に真相糾明委員会委員らが座っている。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
‘スポンサー検事’調査結果 論難
全国1700人余りの検事の中で‘検察の花’と言われる検事長2人を含む現職検事71人が監察調査を受けた史上初の状況。しかし‘検査接待リスト波紋’真相糾明委員会の調査結果は「接待事実は一部認められるが代価性はなかった」ということに要約される。検事を接待した前職建設業者代表チョン・某(51)氏と該当検事たちが代価性を否認し、このように結論を出したというのが糾明委の説明だ。このために市民・社会団体らは実効性論難にもかかわらず特別検事制の導入を再び主張して出た。
■接待を受け不当な指示しても…
糾明委はチョン氏の陳情事件などを処理する過程で、パク・ギジュン,ハン・スンチョル検事長など6人の検査が不当な影響力を行使した事実を確認したと明らかにした。これらの内 5人はチョン氏から接待を受けた。パク検事長はチョン氏事件と関連し部下の検事に「捜査テンポを遅らせては駄目か」と頼む一方、自身の接待事実が含まれた陳情書を大検察庁に報告せずに自ら終結処理した。自身の職務に背く不正な行為と見られる内容だ。
パク検事長でなくとも釜山地域の検事2人がチョン氏の要請により捜査検事に電話し「当事者(チョン氏)が心外だと言っているので(捜査)記録をよく見てくれ」とし事件関連請託をした事実も明らかになった。事実上‘接待提供→事件請託→捜査便宜’という流れがあらわれたのだ。それでも糾明委所属真相調査団は 「パク検事長の‘捜査テンポ’発言は部下の検事と‘協議’したと見ることができる」とし接待との代価関係は認めなかった。刑事処罰が可能な職務遺棄または職権乱用には該当しないと判断したのだ。
←懲戒勧告対象者と主要不正事実(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
また、請託電話をした別の検事らに対しても「代価性が成立しない」と判断した。刑事処罰勧告対象者は、昨年3月にチョン氏から性接待を受けた部長検事1人のみだ。糾明委は「押収した酒場の営業帳簿等を通して性接待の事実を確認した」と説明した。
■当事者でなければ終わり?
糾明委は検事45人に対し△懲戒(10人) △人事措置(7人) △検察総長警告(28人)を各々勧告した。単一不正事件では類例がない規模だ。だが、検事9人、捜査官17人で編成された大規模調査団が明らかにした内容は<文化放送> ‘PD手帳’で確認・報道した水準を跳び越えられなかったという評価が多い。昨年3～4月になされた接待以外に1984年まで遡る接待主張に対しては一部事実確認をしたとしても帳簿や金融取り引き記録など‘客観的物証’を確認できないという理由で‘接待を受けなかった’という検事たちの弁明をそのまま認めた。売春事実を認めにくい立場にある酒場社長や女性従業員らの‘売春はなかった’という陳述も糾明委が下した結論の有力な根拠となった。
反面、糾明委と調査団はチョン氏の主張中△接待日が事実と違ったり△接待回数が少なかったり△接待に使われたという一部小切手がチョン氏の会社の仕事に使われた点△接待対象であったという一部検事たちの顔をチョン氏が全く記憶できていない点などは几帳面に指摘した。
キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/424891.html 訳J.S
