原文入力:2010-06-08午後10:47:46(1006字)
地域支部長 停職など一括適用…労組 "使用側 強行 指示"
イ・ムニョン記者
ストライキ参加労組員などに対する<文化放送>(MBC)社側の懲戒人員が100人を超すものと見られる。
19ヶ地域文化放送労組は8日、共同声明を出し 「MBC本部委員長と平組合員解雇通知に対する怒りがMBCを取り巻いている現在、地域MBCにも懲戒狂風が吹き荒れている」とし 「‘支部長停職2ヶ月、副支部長 減給1ヶ月、事務局長 減給3ヶ月’に各地域MBC人事委員会が決めた刑量は全国共通で寸分の誤差もなしに一律適用された」と明らかにした。去る4日、地域社社長団は会議を開き共通した懲戒強度を定めた後、労組のキム・ジョングク社長出勤阻止闘争が続いている晋州文化放送を除く18社で7日から人事委員会を開き懲戒を強行していることが明らかになった。
ある地域文化放送労組支部長はこの日「停職2ヶ月の懲戒を通報された」とし「人事委員会は社長から独立的な機構なのに社長らの画一的な指示どおり不当な人事を進行している」と話した。また別の地域社労組支部長も「人事委で懲戒水準が議論される前に(地域社)社長が懲戒ガイドラインを提示した」とし「人事委員らが手続き的問題を提起する中で社長が最終懲戒強度を悩んでいる」と明らかにした。
副支部長が複数いる地域社労組が多く、地域社懲戒人員は60人を越えると予想される。ソウル本社が懲戒した41人を加えれば100人以上が懲戒にあうことになる。
19ヶ地域文化放送労組は声明で「すでにソウル経営陣は地域MBC社長らにEメールを通じ‘全国19ヶ支部労働組合幹部らに対しても懲戒をするべきで、その基準はソウルの結果に従え’という指針を命令した経緯があり、結局 地域社社長らは一糸不乱にソウルの懲戒結果を基準として共通懲戒強度を談合した」と主張した。
一方、イ・クンヘン労組委員長とオ・ヘンウン ディレクターの解雇に抗議し断髪を断行したソウル本社労組執行部8人と組合員らはこの日、社長室前で２日目の‘懲戒撤回要求’座り込みを行った。 イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
