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フィリピンを国賓訪問した尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が6日（現地時間）、フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港に到着した/聯合ニュース

　ドイツモーターズ株価操作事件の2回目の操作主導者K氏が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が尹大統領と結婚した後である2012年7～8月「株価防御などをクォン・オスに要請したところ、キム女史の口座から株の買い入れが行われた」という趣旨の陳述をしたことが確認された。これに先立ち、尹大統領側は「結婚以前のこと」だと釈明してきたが、2012年3月の結婚以後にも「怪しい取引」があったということだ。

　ハンギョレが6日に入手したK氏の2021年10月30日の検察陳述調書によると、2012年7月25日の取引と関連し、K氏に「ドイツモーターズの株価防御を要請したところクォン・オスがキム・ゴンヒの口座を使って株を買い入れたことは事実なのか」と尋ねたところ、「誰が買い注文を出したかは分からないが、私がクォン・オスに頼んだので、クォン・オスがそうしたことは確かだ」と答えた。当時、K氏はドイツモーターズのクォン・オス前会長に午前8時30分頃にショートメールを送り、「社長、ここで株価がさらに下がればいろいろな面で難しくなります。明日レポートが発刊されるので、○○さんやもし周りにナンピン買いする人がいれば、少しずつでも防御してください」と要請した。約40分後の午前9時12～13分、キム女史のハンファ投資証券口座に3回にわたりドイツモーターズの株式1500株が買い入れられた。

　2012年8月8日にはK氏がある証券会社の社員に「クォン会長の周辺で明日からドイツモーターズ株を買うだろう」という趣旨のショートメールを送っており、翌日キム女史のハンファ投資証券口座からドイツモーターズ1万株の買い入れが行われた。これと関連し、検事がショートメールとキム女史の取引内訳を見せて、K氏に「（証券会社の社員にショートメールを送ったのは）クォン・オスが明日ドイツモーターズの株式を買うと被疑者（K氏）に言ったためか」と尋ねると、K氏は「クォン・オスに直接聞いたか、イ・ジョンホを通じて聞いたか、どちらかだ」と答えた。さらに検事が「この取引もやはりクォン・オスが株式を買い入れたのか」と尋ねると「そうだ。 クォン・オスによる買いだと○○○に話したことがあり、当時私もそのように思っていた。クォン・オスの周りで株式を買ってくれた」と陳述した。2012年、最高検察庁中央捜査部1課長だった尹大統領は、同年7月26日にソウル中央地検特捜1部長に抜擢されるなど、特捜部の要職に勤めていた。

　尹大統領はこれまで、キム女史が関わった株価操作事件が結婚前のことだと強調してきた。尹大統領は大統領選候補だった2021年12月、寛勲クラブの討論会で、「（株価操作疑惑は）全く知らなかった。結婚前のこと」だとし、「（キム女史が）数千万ウォンの損害を被った」と主張した。「キム・ゴンヒ株価操作疑惑特検法」に尹大統領が初めて拒否権を行使した1月5日、法務部は「大統領と結婚する前の12～13年前のことについて、すでに2年以上強引で行き過ぎだという批判を受けるほどの厳しい捜査をしたにもかかわらず、キム・ゴンヒ女史に対しては起訴どころか呼出しさえできなかった事件」だと、異例の反論資料を発表したこともあった。今年7月の尹大統領弾劾聴聞会を控え、大統領室関係者は「（株価操作疑惑は）大統領との結婚前の事件」だと繰り返し主張してきた。

　ところが、検察はクォン前会長など9人を起訴し、キム女史のハンファ投資証券口座を取引が盛んであるように見せかけた「詐欺的不正取引」に動員されたと判断し、犯罪事実に加えた。これについて、1・2審はクォン前会長がキム女史に株式買収を要求した点などが立証されなかったとし、「この口座が株価操作に動員されたという証拠は不十分」と判断した。検察が事件当時クォン前会長が使っていた携帯電話などを確保できず、キム女史との連絡の有無を確認できなかったためだ。

　しかし法曹界では、このような陳述と情況が株価操作の「共謀」の立証には足りなくても、「幇助」容疑を裏付けるものという分析が出ている。多くの株価操作事件を担当してきたキム・グァンジュン弁護士は「人の内心そのものを立証することは不可能なので、間接的事実を総合して推定するほかはない。そのような側面から、このような取引形態と陳述は幇助などの故意を裏付けるさまざまな事情の一つになりうる」と説明した。金融事件を扱った経験のある弁護士も「K氏がクォン前会長に頼んだ後に取引が行われたことから、事前にコンセンサスがあったものとみられる。キム女史が株価操作を知っていたとみるに足りる十分な情況証拠と言える」と語った。