市民社会団体の重鎮たちが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の退陣を求める時局宣言を発表した。「みな立ち上がって国を守りましょう」と題する時局宣言には、1500人あまりの市民が名を連ねた。
時局宣言の提案者と参加者たちはこの日、ソウル中区(チュング)のフランシスコ教育会館に集って「各界1500人時局宣言記者会見」を行い、「あらゆる妄動で国をだめにしている尹錫悦政権の国政の乱脈ぶりは、もはや容認できない。2年半も残っている任期は死のようにとても長い」とし、「みな立ち上がって尹錫悦政権を退陣させよう」と述べた。
この日の記者会見には、民主労総の初代委員長を務めたクォン・ヨンギル氏、国史編さん委員会のイ・マニョル元委員長、東亜自由言論守護鬪爭委員会のイ・ブヨン委員長、参与連帯のチョン・ガンジャ元共同代表、ハム・セウン神父、作家のファン・ソギョン氏ら、各界の重鎮が時局宣言の提案者として出席した。ファン・ソギョン氏は、「現政権は無道、無知、無能の『3無政権』だ。2年半過ぎたが、どこ一つとっても危機でない場所はない。次の政権が発足しても、現政権の過ちを正したり直したりするために数年が浪費されるのではないか」とし、「この政権が2024年を越さないよう、各界各層が力を合わせて政権を打倒しよう」と述べた。
時局宣言は、「海兵隊員死亡事件を捜査したパク・チョンフン大佐、大統領夫人キム・ゴンヒ氏のブランドバッグ事件を調査した国民権益委員会の局長ら、筋を通す公職者が大統領と大統領室の介入で不利益を被り、命まで捨てざるを得ないとすれば、国民の無念を晴らすとして立ち上がる公職者がどこにいるのか」とし、「現政権こそ国家の綱紀を乱す『反国家勢力』」だと述べた。時局宣言はまた、尹錫悦政権の医療大乱への対応▽親日・売国歴史クーデター▽メディアと放送の掌握▽気候危機への対応なども批判している。
この日の記者会見では、韓国プレスセンターの記者会見場の貸館を前日に突如として取り消した韓国言論振興財団を糾弾する声もあがった。言論振興財団は前日、政治行事を禁止する「プレスセンター管理運営指針」に違反しているとして貸館を取り消した。これについて東亜闘委のイ・ブヨン委員長は、「この時局宣言がプレスセンターで発表できないという現実こそ韓国メディアの現実であり、尹政権の言論弾圧の本質」だとし、「1600人あまりの各界の知識人の訴えが登場しなければならないことこそ、今日の私たちの現実」だと強調した。