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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国で今年上半期の育児休業者の3人に1人は男性であると集計された。男性育児休業者のうち中小企業労働者の比重も次第に増加していることが把握された。

　4日、韓国雇用労働部の雇用行政統計によれば、今年1～6月の育児休業者は6万9631人で、昨年同期の6万7465人より3.2％増加したことが分かった。このうち、男性育児休業者が2万2460人で、昨年同期（1万9408人）より15.7％増えた反面、女性は4万7171人で昨年同期（4万8057人）より1.8％減少した。今年上半期の育児休業者のうち、男性の割合は32.3％で、初めて30％を超えた。

　男性の育児休業は大企業労働者の「専有物」と見られてきたが、中小企業の男性労働者の育児休業も次第に増えていることが把握された。今年上半期の男性の育児休業者2万2460人のうち、30人未満の事業所に所属する人は全体の21.5％（4823人）で、昨年の18.6％より比重が増えた。500人以上の事業所所属は46.1％（1万351人）で、依然として半分に近いが、昨年の48.2％よりは減少傾向にある。

　男性育児休業者の増加は、今年から両親同伴の育児休業給付が増え、育児休業給付の所得代替率が高まった影響と分析される。韓国労働部は「3+3父母育児休業制」を今年から「6+6父母育児休業制」に改編し、生後18カ月以内に父親と母親が共に育児休業を使ったとき最初の6カ月間に受け取ることができる育児休業給付を1人当り最大1950万ウォン（約210万円）に増やした。労働部によれば、昨年上半期「3+3父母育児休業制」の初回受給者は1万3160人だったが、今年上半期の「6+6父母育児休業制」の初回受給者は2万7806人で2倍以上に増えた。

　一方、政府は少子化対策として最初の3カ月間の育児休業給付の上限額を150万ウォン（約16.2万円）から250万ウォン（約27万円）に引き上げ、復職6カ月後に育児休業給付の15％を支給される「事後支給金」制度を廃止するなどの育児休業制度改善を推進している。