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全国19の議題別連帯機構と79の市民社会団体による「2024総選挙市民ネットワーク」の関係者が9日午前、ソウル光化門広場で「持続可能な社会」「福祉国家」「表現の自由拡大」などのために投票を呼びかけるパフォーマンスを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　4月10日の韓国総選挙の結果には、第22代国会の構成と方向性はもちろん、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政運営の主導権の行方がかかっている。各党内部の勢力再編や野党間の競争など、政局の構図の変化も同様に総選挙の結果に左右される。政界内外では「野党が勝機をつかんだ」とみる観測が優勢だが、たとえそうなったとしても、与野党の格差がどの程度広がるのか、与党が最終的に何議席を確保するのかによって、状況は違う展開になりうる。

　投票前日の9日まで、汝矣島（ヨイド）で最も有力な総選挙の見通しは、比例代表を含め「最大野党『共に民主党』150席＋α」だ。共に民主党が国会で単独過半数を獲得して院内第1党の地位を維持することになれば、これまでと同様に政府との対立局面が続く可能性が高い。過半数の議席を持つ共に民主党は、国会本会議の議事進行の権限を握る国会議長を得ることになり、常任委員長の配分などの国会構成でも有利な位置につく。政府が推進しても国会の同意を得る必要がある法律案・予算案処理、首相などの主要人物の任命なども、共に民主党がカギを握ることになる。共に民主党のイ・ジェミョン代表が遊説などを通して何回も「共に民主党で独自に過半数の議席を確保してこそ、強く国政をけん制して改悪を防げる」と主張する背景だ。

　共に民主党の単独過半数はもちろん、祖国革新党など共に民主党と共同戦線を展開できる他の野党まで含めて「野党180席」を超えることになれば、国会の政府けん制力はさらに強まる。第21代国会でも180席以上を確保した野党は、与党「国民の力」の反対とは関係なく、争点法案を迅速処理案件（ファストトラック。在籍議員の5分の3以上、すなわち300議席なら180議席以上の賛成が必要）に指定し、本会議で通過させてきた。180席以上となれな、本会議の議事進行を防ぐ無制限討論（フィリバスター）も中断させることができる。

　任期半ばに入った尹錫悦大統領としては、野党、特に共に民主党の協力なしでは、順調な国政運営ができなくなるわけだ。政治評論家のパク・サンビョン氏は「過半数の議席を持っている政党が議会政治を主導するため、尹錫悦政権ができることは少なくなるだろう」と述べた。しかし、尹大統領が「イ・ジェミョンは犯罪者」とする見方を捨てずに妥協を拒否し、これまでの態度を続けるのであれば、与党・野党・政府のいずれもが、何の政策の成果もなしに無限政争に陥ることになりうる。第21代国会で尹大統領が再議要求権（拒否権）を5回行使し、「梨泰院（イテウォン）参事特別法」など9法案が失敗に終わったことが何度も繰り返される可能性があるということだ。

　共に民主党と祖国革新党の議席数が議会の過半数を超える場合、両党が協力しながらも競争する姿が観戦ポイントとなる可能性がある。祖国革新党が10席以上を得れば、法案を単独発議でき、各種の表決でも決定的なキャスティングボートの役割が可能になる。慶煕大学大公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「共に民主党と祖国革新党が、改革競争あるいは鮮明性の競争をしつつ、尹錫悦政権と国民の力を強くけん制することになるだろう」とし、「その場合、反対のための反対も現れる可能性がある」と予想した。

　「野党200議席」のシナリオも議論されている。主に国民の力が選挙直前の段階で言及していたが、200席は大統領弾劾訴追と改憲が可能であり、再議要求権を無力化できる議席数だ。ただし、政界ではこれは現実性が低いとする評価が多数だ。国民の力のハン・ドンフン非常対策委員長などが繰り返し「改憲阻止ライン（100席）が突破されれば、大韓民国の成果をすべて崩すことになる」と言ったように、国民の力の支持層の危機感を高めて投票場に向かわせようとする「政治的レトリック」に近いという話だ。

　一般的な見通しとは違い、共に民主党が過半数を確保できないのであれば、共に民主党ではイ・ジェミョン代表の責任論が提起され、騒がしくなる可能性がある。国民の力が院内第1党になる場合、党はハン・ドンフン委員長を中心に結束し、尹大統領は国政運営の動力を確保することになる。過半数の議席を得るのであれば、ハン委員長の求心力はさらに強まることになるだろう。反対に国民の力が過半数の議席に大きく及ばない場合、ハン委員長の位置づけが不安定になるのはもちろん、尹大統領の離党要求も出てくる可能性がある。総選挙後に行われる国民の力の全党大会で、尹大統領と対立する党代表が選出される可能性も議論される。