原文入力:2010-04-27午後07:39:09(1066字)
前毎日新聞西部本社代表, 証言入れた本を出版
1973年8月8日、東京で起きた金大中拉致事件と関連して、日本自衛隊前・現職情報要員らが金大中の監視・尾行に動員されていたという疑惑がふくらむや、当時 田中角栄内閣の核心要人がこれらを逃避させていたことが明らかになった。
金大中拉致事件の政治的縫合背景を追跡してきた古野喜政 前毎日新聞西部本社代表は、最近出版した<金大中事件最後のスクープ>で当時官房副長官だった後藤田正晴(1914～2005)が拉致実行犯の一人であるキム・ドンウン東京駐在韓国大使館1等書記官の依頼を受け監視活動を行った坪山晃三(76)と江村菊男(77)を73年9月末に直接会い、すべての連絡を絶ち潜伏するよう指示したと明らかにした。
後藤田はこれらの逃避と生計資金としてＣ出版社を通じて3回にわたり計1300万円を提供し、この巨額の出処は‘官房秘密費’と見られると古野は話した。官房機密費は総理の秘書室長兼スポークスマンの役割をする官房長官の判断で領収書処理なしに使われる資金だ。
金大中拉致を実行した中央情報部要員らと接触した自衛隊前・現職要員らの逃避に後藤田が介入していたという当事者の証言が出てきたのは今回が初めてだ。
坪山は57年に陸上自衛隊に入り情報収集をする調査の調査隊,幕僚監部2部で活動し73年6月末に三佐階級で退職し、すぐに興信所‘ミリオン資料サービス’を開き、江村も55年に陸上自衛隊に入隊し情報系統で仕事をし73年8月初めに二曹(副士官の一つ)で制服を脱いだ。江村は除隊する前に働き口を調べてみるという口実で7月から興信所にて勤務し、実際には自衛隊員身分で金大中の監視活動をした。
日本政府はこの間、韓国政府がキム・ドンウンの中央情報部要員身分を否認して捜査に協力せず、やむをえず事件の政治的縫合に同意したと主張してきた。しかし当時、官房副長官が参考人隠匿を指示し逃避資金まで提供していたことが明らかになったことにより、日本政府が中央情報部の犯行を消極的に黙認したという程度ではなく、真相究明を積極的に妨害したという非難が起きるものと見られる。
キム・ヒョスン論説委員 hyoskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
