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金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長が東海艦隊第2水上艦戦隊を訪問し、戦略巡航ミサイル発射訓練を見守ったと、労働新聞が昨年8月21日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓国の合同参謀本部は、北朝鮮が24日午前7時ごろ、西海（ソヘ）に巡航ミサイルを数発発射したと発表した。

　合同参謀本部は同日、記者団に送ったショートメールで、「24日午前7時頃、北朝鮮側の西海上に巡航ミサイル数発を発射したことを把握しており、詳細な諸元などは韓米情報当局が精密分析している」と説明した。

　合同参謀本部が北朝鮮軍による巡航ミサイル発射を把握したと発表したのは、昨年9月2日以来約4カ月ぶり。北朝鮮軍のミサイル発射は今月14日に中距離級弾道ミサイル（北朝鮮の主張によると極超音速ミサイル）を発射してから10日ぶりのことだ。

　ジェットエンジンを使用する巡航ミサイルは、航空機のように低高度で飛行し、敵のレーダーに捉えられることなく、指揮部や軍事施設などの主要標的を精密打撃できるが、大半が音速以下で速度が遅いのが弱点だ。肉眼でも観測が可能であるため、敵軍の対空火器、戦闘機の迎撃に弱い。

　ロケットランチャーを使用する弾道ミサイルは速度が速いうえ、破壊力が強い重い弾頭を装着するため、核弾頭の運搬手段として使われる。

　国連安全保障理事会は、このような巡航ミサイルと弾道ミサイルの特性を考慮し、北朝鮮の核開発を阻止するために、弾道ミサイルだけを対北朝鮮制裁の対象にしている。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権時代までは、北朝鮮の弾道ミサイル発射はマスコミに通知する一方、巡航ミサイルについては通知しなかった。一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では、国連の禁止対象である北朝鮮の弾道ミサイル発射だけでなく、禁止対象ではない巡航ミサイルの発射事実もマスコミに通知している。