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梨泰院惨事の遺族たちが9日、国会本会議で「梨泰院惨事特別法」の表決を傍聴している。与党は採決を取る前に退場した/聯合ニュース

　2022年に発生した梨泰院（イテウォン）惨事（雑踏事故）の真相究明などを骨子とする「10・29梨泰院惨事被害者の権利保障と真相究明および再発防止のための特別法」が9日、野党主導で国会で可決された。惨事発生から1年3カ月がたってのことだ。

　韓国国会は同日午後、本会議を開き、在席177人のうち賛成177票で梨泰院惨事特別法を野党「共に民主党」の修正案どおり可決処理した。与党「国民の力」は、与野党が合意に失敗した同法案を野党が処理することに反発し、表決に参加せず、本会議場を退場した。与野党は午前まで、キム・ジンピョ国会議長が示した仲裁案をもとに、特別調査委員会（特調委）の構成などをめぐり交渉を行ったが、合意には至らなかった。

　この日可決された特別法では、常任委員3人を含め、計11人で特別調査委員会を構成することになった。特調委員は、国会議長が遺族など関連団体と協議して3人を推薦し、与党（大統領が所属するか所属していた政党）が4人、野党が4人推薦して大統領が任命。常任委員は国会議長と与党、野党がそれぞれ1人ずつ推薦する。委員長は特別調査委員会の議決で常任委員の中から選出する。特調委の活動期間は1年3カ月。法施行時期は「4月10日」にし、総選挙後から調査活動が始まることとなった。当初の野党原案から、与党の反対を考慮し、特調委の特別検察官要求権限を削除するとともに、活動期間も1年6カ月から3カ月減らした。

　共に民主党のイム・オギョン院内報道担当は論評を出し、「梨泰院惨事が発生してから1年が過ぎた今になって特別法案が可決されたことについて、梨泰院惨事の遺族と国民の皆様にお詫び申し上げる」としたうえで、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は遺族の苦しみと国民の声を重く受け止め、梨泰院惨事特別法を直ちに受け入れ公布すべき」だと主張した。

　国民の力は反発した。ユン・ジェオク院内代表は同法案の表決が行われる間、国会本館中央ホールで党所属議員らと糾弾大会を開き「大韓民国の安全ではなく、政争と対立を選択した」として、野党を批判した。ただし、国民の力は直ちに尹錫悦大統領に同法案に対する再議要求権（拒否権）行使を建議せず、党内の意見を集約する方針だ。

　大統領室は記者団に「梨泰院特別法が与野党合意なしに再び一方的に強行採決されたことを遺憾に思う」とし、「法案が政府に移送されれば、党と関連部署の意見を総合して立場を明らかにする」と公示した。

　一方、同日の本会議では新規化学物質を製造・輸入する時の有害性情報登録基準を100キログラムから1トンに緩和し、化学物質の危険度によって規制に差を設ける「化学物質登録評価法と化学物質管理法改正案」が可決された。韓国版NASA（米国航空宇宙局）の新設のための「宇宙航空庁設置および運営特別法」、食用を目的に犬を屠畜または飼育・増殖することを禁止する「犬食禁止特別法」制定案も議決された。