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尹錫悦大統領が1日、龍山の大統領室で新年の辞を発表している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は1日の新年のあいさつで、「自分たちだけの利権と理念にもとづいた集団カルテルを必ず打破する」と述べた。今年を「民生回復の1年にする」と語りながら、その前提条件として「利権・理念集団カルテル打破」を掲げたのだ。

　尹大統領はこの日、大統領室からの生中継で発表した新年のあいさつで、「腐敗した集団カルテルと闘わなければ、国民のための本当の改革は不可能だからだ」とし、このように述べた。尹大統領は「政府は発足後、一貫して利権カルテル、政府補助金の不正使用、特定産業の独寡占の弊害などの不正と不法を廃止してきた」とし、「今年も国民の自由を拡大し、厚生を増進するとともに、公正な社会を作るための努力を止めない」と強調した。

　尹大統領は就任後、一部の労働組合や市民団体、建設業界、私教育（塾や習い事など）業界などを「利権カルテル」と規定してきた。今回は「理念」と「集団（一味）」という表現まで用いて廃止対象として強調しただけに、野党をはじめとする批判勢力との協治は今年も容易ではないとみられる。

　尹大統領は「すべての国政の中心は国民」だとし、「検討するだけの政府ではなく『問題解決のために行動する政府』になる」と強調した。そして労働、教育、年金の3大構造改革を「揺らぐことなく推進しなければならない」と述べた。特に労働改革については「違法行為は労使を問わず厳正に対応する」として「労使法治」を強調するとともに、成果中心の賃金体系への移行と労働市場の二重構造の改善を推進すると語った。尹大統領は少子化問題にも主要課題として言及した。大統領は少子化の原因として「不必要な過剰競争」をあげ、地方の均衡ある発展政策の推進によってこれを改善すると語った。

　また尹大統領は「新年にも雇用外交に全力を注ぐ」と述べた。北朝鮮との関係については「韓米拡大抑止体制を完成させ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威をもとから封鎖する」と述べ、強硬対応基調を固守した。