日本政府が日本産ホタテ貝の韓国と欧州連合(EU)への輸出を拡大することにした。福島第一原子力発電所の汚染水放出により中国への輸出ができなくなったため、韓国やEUへ販路を広げるということだ。韓国政府は日本側の計画に過ぎないと一蹴した。
共同通信は25日、日本政府が閣議で農林水産物の輸出拡大に向けた実行戦略をとりまとめたと報じた。
日本政府は2025年のホタテの輸出額目標を656億円で維持するものの、国・地域別の新たな目標を設定した。韓国には輸出額全体の6.3%に当たる41億円分を輸出する計画だ。EUには45億円、タイには24億円、ベトナムには5億円分をそれぞれ輸出することにした。
これに先立って中国政府は、日本政府が福島原発の汚染水放出を始めた8月24日から、すべての日本産水産物の輸入を禁止した。このため日本産ホタテの輸出も大きな打撃を受けた。
日本の水産白書によると、昨年の日本産ホタテの中国輸出額は輸出額全体の約911億円のうち約467億円で、1位を記録した。
韓国は2013年9月から福島など8県で獲れた日本産水産物に対してのみ輸入を禁止している。
韓国海洋水産部水産情報ポータルによると、ここ3年間の日本産水産物輸入量は2020年は3万218トン、2021年は3万2460トン、昨年は3万8294トンと集計された。このうち、日本産ホタテの輸入量が最も多かった。日本産ホタテの輸入量は2020年が8700トン、2021年が1万401トン、昨年は1万1971トンと毎年増加していた。
韓国政府は、日本政府の日本産ホタテの韓国輸出拡大方針は日本側の計画に過ぎず、輸入規制は維持するという立場だ。
国務調整室のパク・クヨン国務第1次長はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水関連定例ブリーフィングで「あくまで日本側の計画に過ぎない」とし、「政府は福島近隣8県のすべての水産物に対する輸入を禁止している」と明らかにした。続いて「その他の地域でのホタテ貝を含む水産物に対しては、輸入のたびに毎件放射能検査を行い、微量でも放射能が検出されれば追加で核種証明書を要求し、事実上輸入を禁止している」と話した。